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ホワイトカラーエグゼンプションとは?目的や功罪をわかりやすく解説

「ホワイトカラーエグゼンプション。なんとなく他人事のように思っていたが、制度化されてからどうなったのだろう?」

近年、日本では労働生産性を高める狙いから、時間管理をやめ成果主義を取り入れる動きが出てきています。新型コロナウイルスの流行もあり、ジョブ型雇用や在宅勤務といった、時間や場所にとらわれない働き方へのニーズは一段と強まっています。

この時間や場所にとらわれない働き方を実現するための制度として、2019年に施行されたのがホワイトカラーエグゼンプションです。働き方改革の重要課題である長時間労働是正に効果が期待され、導入にあたってはその是非が大きな話題となりました。

現在、制度を利用できる対象者が限定的であることや導入手続きの煩雑さなどから、日本で利用している人は400人程度に留まると言われています [1]。しかし、従来のワークスタイルが継続困難となった今、雇用慣行の見直しと同時に、本制度についても適用範囲を拡大すべきではないかという議論が生まれ、再び注目が集まっています。

ホワイトカラーエグゼンプションとは一体、どのような制度なのでしょうか?本稿では、ホワイトカラーエグゼンプションとは何か、導入目的やメリット・デメリットなどをご紹介します。ぜひ、参考にしてください。

[1] 高プロ、導入は約10社どまり 開始1年も利用広がらず 朝日新聞デジタルhttps://www.asahi.com/articles/ASN5364NFN4XULFA03K.html


1. ウィズ・コロナ社会で再注目されるホワイトカラーエグゼンプション

まずはホワイトカラーエグゼンプションとは何か、概要をご紹介します。

1-1. ホワイトカラーエグゼンプションとは

ホワイトカラーエグゼンプションとは、製造業や建築業などを除く、いわゆるホワイトカラー労働者(オフィスワーカー)の仕事を、働いた時間の長さではなく仕事の成果で評価し、賃金を支払う制度です。

例えば、通常、労働者は国が定めた労働時間のルール(日本の場合は1日8時間、週40時間以内とする労働基準法など)にのっとって働き、賃金は労働時間に応じた額が支払われます。しかし、ホワイトカラーエグゼンプションを導入すると、対象者はそうしたルールの適用除外(エグゼンプト)となります。

具体的には、労働時間、休憩、休日及び深夜の割増賃金に関する規定がなくなります。今日は何時間働いたか、いつどれくらい休憩・休日をとったか、早朝・深夜に働いたか、といったことは関係なくなり、賃金は仕事の内容(質)によって決定されます。

早く成果が出せればその分早く仕事を切り上げることが可能になり、生産性の向上や長時間労働の改善などが期待されています。

1-2. 日本のホワイトカラーエグゼンプションの具体的要件

もともとアメリカで誕生し、欧米で普及したホワイトカラーエグゼンプションは、日本では「高度プロフェッショナル制度」として2019年にスタートしました。

企業が高度プロフェッショナル制度を導入するには、いくつかの条件があります。主な条件は以下の3つです。

(1) 労使委員会[2]を設置する
(2) 労使委員会で以下項目について決議をする
・対象業務
・対象労働者の範囲
・健康管理時間の把握
・休日の確保
・選択的措置
・健康管理時間の状況に応じた健康・福祉確保措置
・同意の撤回に関する手続
・苦情処理措置
・不利益取扱いの禁止
・その他厚生労働省令で定める事項(委員会の開催頻度及び開催時期等
(3) 決議内容について労働者の同意を得る

また、実際に適用する従業員は、以下の項目すべてに当てはまる必要があります。

(1) 高度の専門知識[3]を持っている
(2) 職務が明確である[4]
(3) 年収が1,075万円以上

1-3. 欧米におけるホワイトカラーエグゼンプション

ここで、海外におけるホワイトカラーエグゼンプションの状況はどのようなものか、欧米の例を見ていきましょう。

アメリカのホワイトカラーエグゼンプションの対象者は全労働者の約22%と言われています。対象となる職種は管理職事務職(広報、人事、法務等)、専門職(医療、アート、システム開発等)、外勤営業職などです。また年収要件も300万円前後であり、日本と比べて非常に幅広い労働者が適用対象となっています。

ドイツの場合、対象者は管理職のみに絞られ、全労働者の2%程度です。

この他フランスでは、経営幹部、畜産・林業・漁業従事者、国・地方公共団体職員など、イギリスでは、経営幹部、管理職、軍隊、警察、家事使用人、宗教従事者などがホワイトカラーエグゼンプションの対象となります。

[2] 労働者と使用者の委員会。ホワイトカラーエグゼンプションの他、企画業務型裁量労働制を導入時、設置することが義務づけられている。
[3] 金融工学、資産運用、研究開発、グローバル戦略など
[4] ①業務の内容、②責任の程度、③求められる成果を記載した職務記述書(ジョブディスクリプション)を作成の上、労働者の合意を得ることが必要


2. ホワイトカラーエグゼンプションの導入背景

日本にホワイトカラーエグゼンプションが導入された背景には、日本の雇用・労働環境の変化があります。

日本で賃金制度が確立された当時、働く人の多くは工場に勤務していました。工場では時間当たりの生産数がおおよそ決まっているため、何時間働いたかで仕事の成果を図ることができました。そのため、工場勤務を前提に作られた従来の金制度は、労働時間=賃金を原則としています。

一方、ホワイトカラーの仕事内容を考えると、必ずしも労働時間と賃金が比例しているとは限りません。短い時間で高い成果を出す人もいれば、長時間働いて低い成果という人もいます。そのため、昨今で急増したホワイトカラー労働者を、従来の賃金制度にあてはめて評価することには限界があります。

そうして起きた弊害の1つが、長時間労働です。現行の賃金制度では、効率的に働くよりもダラダラと残業をしたほうが高い報酬を得られるため、結果的に、日本のホワイトカラー労働者の生産性を下げる原因となったと考えられています。

日本経済団体連合会(経団連)は、そうした日本の低い労働生産性を問題視し2005年に「ホワイトカラー・エグゼンプションに関する提言」[5]を打ち出しました。

途中、年功序列、メンバーシップ型雇用など欧米との労働慣行の違いや長時間労働を懸念する声もあり、長らく難航が続きましたが、第一次安倍政権、第二次安倍政権での様々な議論[6]を経て、2019年に施行に至りました。

現状、適用対象が限定的であることや、1-3でご紹介した通り導入にはいくつか手間がかかることなどから、実際に導入している企業はわずかとなっています。

しかし、ウィズ・コロナ社会において働き方が大きく変化している今、時間の使い方を自分で決められる仕組みは今後一層求められます。ホワイトカラーエグゼンプションの適用範囲拡大を求める声も出てきており、今後の動向が注目されます。

[5] 「ホワイトカラー・エグゼンプションに関する提言」日本経済団体連合会
https://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2005/042/teigen.pdf
[6] 労働時間の規制がなくなることでかえって長時間労働や過労死が助長されるといった指摘もあり、施行にあたっては労働者の休息時間をいかに確保するかが1つの論点となった。


3. ホワイトカラーエグゼンプションのメリット

かねてから賛否両論のあるホワイトカラーエグゼンプションですが、導入した場合のメリットはどのようなものでしょうか。

・生産性が上がる
・働き方の選択肢が増える

以下、具体的にみていきましょう。

・生産性が上がる

ホワイトカラーエグゼンプションのメリットの1つは、生産性の向上です。ホワイトカラーエグゼンプションを導入すると労働時間と賃金は完全に切り離されるため、不必要な残業(ダラダラ残業、付合い残業、生活残業など)を減らすことができると言われています。

・働き方の選択肢が増える

ホワイトカラーエグゼンプションのもう1つのメリットは、多様な働き方が可能になる点です。ホワイトカラーエグゼンプションの適用者は、就業時間によらず個人の裁量で働く時間帯や長さを調整することができます。

例えば、満員電車を回避するために通勤時間をずらしたり、雨の日に在宅勤務をしたりできます。また、早く成果を出せれば早く帰宅することも可能であり、その分をプライベートの時間にあてることができます。

これまで介護や育児時間を確保するために非正規雇用で働いていた人も、正社員として働くことが可能になります。


4. ホワイトカラーエグゼンプションのデメリット

反対に、ホワイトカラーエグゼンプションのデメリットとは何でしょうか。一般的に考えられている主なデメリットとしては、以下の2つがあげられます。

・長時間労働が増える
・割増賃金がなくなる

それぞれ見てみましょう。

・長時間労働が増える
ホワイトカラーグゼンプションは、残業削減・生産性向上が期待される一方で、長時間労働を増加させる可能性があると言われています。

労働時間の規制をなくして成果で評価するということは、逆に言えば、成果が出なければ際限なく働く、ということです。「定額働かせ放題」と揶揄されるのはこのためです。導入にあたっては、企業側に正しい倫理観と従業員に対する適切なケア[7]が求められます。

・割増賃金がなくなる
ホワイトカラーエグゼンプションが適用されると、割増賃金がなくなります。どれだけ長く働いても残業代は支給されないことから、「残業代0法案」とも呼ばれています。

現行の高度プロフェッショナル制度では、適用者にとって不利益とならないよう、そもそもの対象者を高年収の一部の専門職に限定しています。しかし、今後制度改定によって適用範囲が拡大した場合などには、サービス残業の温床となる可能性があります。

[7] 詳細は5章参照


5. ホワイトカラーエグゼンプションを導入する際のポイント

以上のように、ホワイトカラーエグゼンプションには一長一短があり、使用者側と労働者側の双方にとって有意義な制度とするにはいくつかのポイントがあります。特に、制度の使い方によっては労働者にとって大きな負担となる場合があるため、企業は労働者に対し相応の配慮をすることが必要です。

本章では、ホワイトカラーエグゼンプションを導入する際に、企業が押さえるべき主なポイントを3点ご紹介します。

■年間104日以上の休日の確保
■健康管理時間の把握
■選択的措置の実施

■ 年間104日以上の休日の確保
ホワイトカラーエグゼンプションは適用することで労働時間に関する規定が除外されますが、4章で述べた通り、その分際限なく働き(働かせ)続けることのできる制度でもあります。

そのため、労働者の健康維持の観点から、企業には対象労働者に対して休日を確保することが義務付けられています。具体的には、年間104日以上、かつ、4週間を通じ4日以上の休日を与えなければなりません。

■ 健康管理時間の把握
ホワイトカラーエグゼンプションを導入する際、企業は適用者の健康管理時間を把握しなければなりません。健康管理時間とは、労働者が「会社にいた時間」+「社外で働いた時間」の合計です。

通常、労働時間と言えば「実際に働いた時間」を言い、賃金の計算と従業員の健康を守ることを目的に記録されます。

しかし、健康管理時間の場合は、純粋に従業員の健康を管理することを目的としています。そのため、「実際に働いた時間」だけでなく、手待ち時間を含む「会社にいた時間」などを記録するのです。

なお、健康管理時間が週40時間かつ月100時間を超えた場合は、労働安全衛生法に基づき、本人の申出によらず一律に、医師による面接指導を実施しなければなりません。

■ 選択的措置の実施
ホワイトカラーエグゼンプションを導入する際、さらに企業は、以下いずれかの措置を実施する必要があります。

  • 勤務間インターバル[8](11時間以上)の確保 + 深夜業の回数制限(1か月に4回以内)
  • 健康管理時間の上限措置(1週間当たり40時間を超えた時間について、1か月について100時間以内 又は3か月について240時間以内とすること)
  • 1年に1回以上の連続2週間の休日を与えること(本人が請求した場合は連続1週間×2回以上)
  • 臨時の健康診断(1週間当たり40時間を超えた健康管理時間が1か月当たり80時間を超えた労働者又は申出があった労働者が対象)

[8] 1日の最終的な勤務終了時から翌日の始業時までに、一定時間のインターバルを保証する制度。従業員の休息時間を確保し、恒常的な長時間勤務や不規則な勤務体系の改善を目的とする。EUでは1993年に法制化され、24時間につき最低連続11時間の休息が義務付けられている。例えば、勤務終了時刻が23時だった場合、始業時刻に関わらず、翌日の出社時刻は10時となる。


6. まとめ

いかがでしたでしょうか。

ホワイトカラーエグゼンプションとは、製造業や建築業などを除く、いわゆるホワイトカラー労働者(オフィスワーカー)の仕事を、働いた時間の長さではなく仕事の成果で評価し、賃金を支払う制度です。

通常、労働者は国が定めた労働時間のルール(日本の場合は1日8時間、週40時間以内とする労働基準法など)にのっとって働き、賃金は労働時間に応じた額が支払われます。

しかし、ホワイトカラーエグゼンプションを導入すると、対象者はそうしたルールの適用除外(エグゼンプト)となります。

今日は何時間働いたか、いつどれくらい休憩・休日をとったか、早朝・深夜に働いたか、といったことは関係なくなり、賃金は仕事の内容(質)によって決定されます。

もともとアメリカで誕生し欧米で普及したホワイトカラーエグゼンプションは、日本では「高度プロフェッショナル制度」として2019年にスタートしました。

企業が高度プロフェッショナル制度を導入するには、いくつかの条件があります。主な条件は以下の3つです。

(1) 労使委員会 を設置する
(2) 労使委員会で以下項目について決議をする
・対象業務
・対象労働者の範囲
・健康管理時間の把握
・休日の確保
・選択的措置
・健康管理時間の状況に応じた健康・福祉確保措置
・同意の撤回に関する手続
・苦情処理措置
・不利益取扱いの禁止
・その他厚生労働省令で定める事項(委員会の開催頻度及び開催時期等)
(3) 決議内容について労働者の同意を得る

また、実際に適用する従業員は、以下の項目すべてに当てはまる必要があります。

(1) 高度の専門知識を持っている
(2) 職務が明確である  
(3) 年収が1,075万円以上

欧米におけるホワイトカラーエグゼンプションの状況は以下の通りです。

■アメリカ
対象者は全労働者の約22%
・対象となる職種は、管理職や事務職(広報、人事、法務等)、専門職(医療、アート、システム開発等)、外勤営業職など
年収要件は300万円前後であり、日本と比べて非常に幅広い労働者が適用対象となっている

■ドイツ
対象者は全労働者の2%程度
・対象となる職種は管理職のみ

■フランス
・対象となる職種は、経営幹部、畜産・林業・漁業従事者、国・地方公共団体職員など

■イギリス
・経営幹部、管理職、軍隊、警察、家事使用人、宗教従事者など

日本にホワイトカラーエグゼンプションが導入された背景には、日本の低い労働生産性が挙げられます。工場勤務を前提とした賃金制度は、ダラダラ残業をはじめ、ホワイトカラー労働者の長時間労働を常態化させました。

そうした日本の低い労働生産性を問題視した日本経済団体連合会(経団連)は、2005年に「ホワイトカラー・エグゼンプションに関する提言」 を打ち出し、長らく難航が続いた後、2019年に施行に至りました。

現状、適用対象が限定的であることや導入の手間などから、実際に導入に至る企業はわずかです。

しかし、ウィズ・コロナ社会において働き方が大きく変化している今、時間の使い方を自分で決められる仕組みは今後一層求められます。ホワイトカラーエグゼンプションの適用範囲拡大を求める声も出てきており、今後の動向が注目されます。

ホワイトカラーエグゼンプションのメリットは次の通りです。

(1) 生産性があがる
(2) 働き方の選択肢が増える

ホワイトカラーエグゼンプションのデメリットは次の通りです。

(1) 長時間労働が増える
(2) 割増賃金がなくなる

ホワイトカラーエグゼンプションには一長一短があり、使用者側と労働者側の双方にとって有意義な制度とするにはいくつかのポイントがあります。特に、制度の使い方によっては労働者にとって大きな負担となる場合があるため、企業は労働者に対し相応の配慮をすることが必要です。

ホワイトカラーエグゼンプションを導入する際に、企業がおさえるべき主なポイントは次の通りです。

・年間104日以上の休日の確保
・健康管理時間の把握
・選択的措置の実施

テレワークの普及は、自宅やカフェ、コワーキングスペース、ホテルなど、ホワイトカラー労働者の働く場所の選択肢を大きく広げました。今後は働く時間についても、いつ、どれだけ働くか、労働者がより自由に自律的に決められる仕組みが求められます。時間にとらわれない新しい働き方の1つとして、ホワイトカラーエグゼンプションを検討してみてはいかがでしょうか。

参考)
高度プロフェッショナル制度 わかりやすい解説 厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署
https://www.mhlw.go.jp/content/000497408.pdf
労働政策の展望 ホワイトカラー・エグゼンプションの日本企業への適合可能性 独立行政法人労働政策研究・研修機構
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2016/05/tenbou.html
諸外国のホワイトカラー労働者に係る労働時間法制に関する調査研究 労働政策研究報告書 労働政策研究・研修機構
https://www.jil.go.jp/institute/reports/2005/documents/036_summary.pdf
「ホワイトカラー・エグゼンプションに関する提言」日本経済団体連合会
https://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2005/042/teigen.pdf
高プロ、導入は約10社どまり 開始1年も利用広がらず 朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASN5364NFN4XULFA03K.html

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