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リカレント教育とは 企業にもメリットのある従業員の学び直し支援

リカレント教育とは、職業上必要な知識や技術を修得するために、就学と就職を繰り返すことです。

現在、労働人口の減少やグローバル化により、人材獲得競争が激しくなっています。
企業がこの先も成長していくためには、優秀な人材を確保しつつ、ひとりひとりの生産性を高めていくことが重要な課題となります。
労働人口の減少については、政府や各省庁も対策を進めています。この4月から順次施行されている「働き方改革」においては、これからの人材育成・活用方法のひとつとして、リカレント教育を推進しています。

自社の従業員の学びを支援することについて、
「従業員個人の学びのために、企業が支援する必要があるのだろうか」
「人手不足なのに、長期間現場を離れられるのは困る」
という考えもあるかもしれませんが、長い目で見れば企業にもメリットがあるのです。

本稿では、リカレント教育のメリットと課題、自社に導入する際のポイントを紹介します。


1. リカレント教育とは

リカレント教育とは、職業上必要な知識や技術を修得するために、就学と就職を繰り返す、生涯教育の理念に基づいた教育システムです。
英語でリカレント(recurrent)は繰返し、周期的に起こる、といった意味です。リカレント教育という用語は、スウェーデンの文部大臣であったパルメがスピーチの中で使ったのが最初と言われています。この考え方は1970年に経済協力開発機構(OECD)が公式に採用し、1973年に「リカレント教育-生涯学習のための戦略-」報告書が公表されたことで広く認知されるようになりました。
同報告書によると、リカレント教育とは、「生涯学習を実現するために行われる義務教育以後の包括的な教育戦略」とされています。その特徴は、人生の初期に集中していた教育を、個人の全生涯にわたって、労働、余暇など他の活動と交互に行う形で分散させることです。

日本では、長らく終身雇用制度が慣行とされており、企業内の教育により業務で必要な知識や能力を身に付けることが一般的でした。そのため、リカレント教育は必ずしも必要とされていなかったのです。しかし、終身雇用制度は崩壊し、個人が多様なキャリアを選択できるようになりました。企業が優秀な人材を確保・育成するためには、以前のような企業内の教育だけでは対応できなくなっています。不足している教育をどうにかして補う必要があるのです。
その方法のひとつがリカレント教育です。政府や各省庁はこれまでもさまざまな方法で推進してきましたが、今、改めてリカレント教育が注目を集めているのはなぜなのでしょうか。


2.リカレント教育が注目される理由

リカレント教育が注目されるのには、以下のような背景があります。

2-1. 労働人口の減少や経済環境の変化

日本では、少子高齢化による労働人口の減少がかねてより問題になっています。政府や各省庁は、結婚・出産で退職した女性や、定年退職後の高齢者も労働力として活用したいとして、対策を進めてきました。また、グローバル化が進んだり、AIなど先進技術の革新スピードが速くなったりと、経済環境の変化が激しくなっています。
労働力不足や経済環境の変化に対応できる人材の育成方法として、リカレント教育は有効であると考えられます。さまざまな理由で働いていなかった人が再教育により新たなスキルを身に付ける、あるいは知識をアップデートすることにより再就職が可能になる=労働力の増加になり、ひとりひとりの生産性を高めることにもつながるからです。

2-2. 働き方改革の中でも推進

時間外労働の上限規制や年次有給休暇の取得義務など、この4月から関連法が順次施行されている「働き方改革」には、リカレント教育の推進も盛り込まれています。
働き方改革では人材育成について、「ライフスタイルやライフステージの変化に合わせて多様な仕事を選択したい」、「家庭の経済事情に関わらず希望する教育を受けたい」というキャリアの構築に関するニーズに答えることが課題のひとつとされています。そのための方策として、女性のリカレント教育など個人の学び直しへの支援や職業訓練の充実などが検討されています。
また、経済産業省は、個人の成長と企業の成長のベクトルを合わせることで、生産性向上を実現することが働き方改革で求められるとしています。個人が自らのキャリアについて「持ち札」を増やしキャリアを切り開いていく一方、企業や組織は、従業員の多様な働き方やキャリア構築を支援することにより優秀な人材を確保し、その力を最大限に発揮できるプラットフォームになるよう求められます。このような環境が整って初めて、企業の競争力を向上させ成長し続けることが可能になるのです。

リカレント教育が注目される背景には、現代の経済環境の変化のスピードに対応することや、多様な働き方のニーズに答えることが求められているという社会の現状があります。


3. リカレント教育の現状

必要性が高まっているリカレント教育ですが、実際にはどのくらい定着しているのでしょうか。
日本で大学や大学院などの教育機関で学び直しをしている人の割合は2.4%と、OECD諸国の平均11%と比較して大きく下回っており、他国に比べて学び直しの習慣が定着していないと言えます。

参考)
内閣府 平成30年度 年次経済財政報告 第2章 第2節 3 社会人の学び直し(リカレント教育)とキャリア・アップ 第2-2-12図 学び直しの国際比較をもとに作成

https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je18/

しかし、AIの導入により業務が大きく変わる中で、特に20代や30代の若い世代は、半数以上の人が学び直しや職業訓練が「必要になる可能性は極めて高い」、「必要になる可能性が高い」と回答し、学び直しの必要性を感じていることが明らかになりました。

参考)
総務省 平成30年版 情報通信白書 第1部 第5節 (2)リカレント教育の必要性 図表4-5-3-5 学び直しや職業訓練の必要性(日本、年代別比較)をもとに作成

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h30/html/nd145320.html

それでは、なぜ日本ではリカレント教育が定着しないのでしょうか。
従業員が大学等で学ぶことについての調査では、自社の従業員の就学を認めているかという点については、「原則認めている」企業の割合は10.8%です。その一方で、ほぼ同じ割合で「原則認めていない」(11.1%)企業があります。次いで「上司の許可があれば認めている」(7.9%)という順となっています。
認めていない主な理由としては、「本業に支障をきたすため」、「教育内容が実践的ではなく現在の業務に生かせないため」が挙げられています。 また、多数が「特に定めていない」としており、リカレント教育への関心が高くはないことが窺えます。
参考)
内閣官房人生100年時代構想推進室 リカレント教育 参考資料(平成30年3月) P.6をもとに作成
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/jinsei100nen/dai6/siryou1.pdf

政府や各省庁がリカレント教育を推進し、若い世代を中心に需要も高まっている一方、現状では、企業側の支援体制は十分であるとは言えません。
企業側が費用と時間をかけ、従業員の学びを支援することに疑問を感じる方もあるかもしれません。しかし、長い目で見れば企業側にもさまざまなメリットをもたらすのです。


4. リカレント教育のメリット

リカレント教育は、企業、従業員各々にどのようなメリットがあるのでしょうか。

4-1. 企業側のメリット

企業側のメリットとして、以下のようなことが考えられます。

① 業務の効率化や生産性の向上
リカレント教育により、従業員は必要に応じて業務についての最新知識・技術を修得し、都度アップデートして職場に戻ってきます。現場では、その従業員が学んだことを活かした業務の効率化が期待でき、ひとりひとりの生産性を高めることにもつながります。

② 優秀な従業員の育成
継続的に学びと業務を繰り返すことは、知識と経験の積み重ねにより従業員を強くしていきます。このような優秀な従業員が増えれば、営業力や技術の面で企業間競争において有利になります。

③ 時代の流れに対応できる
近年はAIやロボット、IoTなどのデジタル技術の発展が著しくなっています。時代や事業環境の変化に合わせた経営方針や人材配置を検討するためにも、最新の知識や技術を学ぶことができるリカレント教育は有効です。

④ 従業員の離職を防ぐ
従業員が出産や介護などによりブランクができると、復帰に不安を感じて離職を選択してしまう場合があります。ブランクの後、企業内部や外部の環境が変化していたとしても、再教育を受けることができれば安心して復帰することができます。

成果が確認できるまで時間はかかりますが、従業員の学びの充実は、さまざまなメリットを企業にもたらします。

4-2. 従業員側のメリット

従業員側のメリットは、以下のようなことが考えられます。

① 学習効率が高い
業務上のスキルアップや再就職など目的がはっきりしているため、社会に出る前に受ける教育より高いモチベーションで学ぶことができ、結果的に学習効率が高まります。

② 年収や就業確率の増加
内閣府は、リカレント教育を含む自己啓発を実施した人と実施しなかった人の年収変化の差額を調査しています。1年後ではほぼ差はありませんが、2年後では約10万円3年後では約16万円の差があります。自己啓発の効果はすぐには年収には現れませんが、ある程度の時間をかけることで効果が現れると考えられます。
また、リカレント教育が就業確率を高める効果をみると、就業していない人が就職できる確率は、10~14%ポイント程度増加しています。年収の場合と異なり、1年後から就職できる確率を高める効果が確認されています。

③ 専門性の高い職業に就きやすい
デジタル技術の発展に伴い、それに関連する専門性の高い職業への就業についても、1年後から就業確率が高まるという結果が出ています。定型的な仕事に就いていても、高いスキルが必要とされる専門的な仕事に就ける可能性は2~4%ポイント増加しています。

リカレント教育は企業と従業員、双方にメリットがあり、ともに成長していくために有効であると言えます。

参考)
内閣府 平成30年度 年次経済財政報告 第2章 第2節 3 社会人の学び直し(リカレント教育)とキャリア・アップ
https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je18/


5. リカレント教育の課題と企業に導入する際のポイント

メリットが大きいリカレント教育ですが、定着させるにはさまざまな課題をクリアすることが必要です。企業にリカレント教育を定着させるにはどのような対応が求められるのでしょうか。

5-1. リカレント教育の課題

リカレント教育をしたことがない社会人にその理由を尋ねるアンケートによると、上位5項目は、
① 費用が高すぎる (37.7%)
② 勤務時間が長くて十分な時間がない(22.5%)
③ 関心がない・必要性を感じない(22.2%)
④ 自分の要求に適合した教育課程がない(11.1%)
⑤ 受講場所が遠い(11.1%)
となっています。

参考)
内閣府 平成30年度 年次経済財政報告 第2章 第2節 3 社会人の学び直し(リカレント教育)とキャリア・アップ
https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je18/

5-2. 企業に導入する際のポイント

以上の結果を踏まえ、企業がリカレント教育を導入する際のポイントとして、以下のようなことが考えられます。

① 費用の支援
費用は一番の問題となっています。公的な給付金(6.参照)を周知したり、企業としても費用の全額・一部を援助したりするなど、従業員の負担を軽くすることが求められます。

② 柔軟な勤務体制
時間についても費用に次いで大きな問題です。日本は欧米に比べて勤務時間が長く、学びの時間を確保しづらい理由のひとつとなっています。フルタイムの就学には有給休暇やサバティカル休暇(使途に制限のない長期の休暇)の取得が有効です。それが難しい場合は、フレックスタイムや時短制度の利用を認めるなど、学びの時間を確保することが重要です。

④ 学ぶ内容や方法の充実
部署や職種により求められる能力が異なり、繁忙期も異なります。また、育児や介護でまとまった時間が取れないこともあります。そのため大学の講座外部企業の研修のほか、場所や時間を選ばないeラーニングの利用も効果的です。従業員のキャリアや関心、その時の状況により、自身に適したものを選べることが理想です。

③ 修了者の積極的な評価
従業員が学びを修めても、企業側に評価されなければ、学びは必要ないことだったと感じてしまいます。学び直しをした従業員には、何らかのインセンティブを与えるなど、積極的に評価する姿勢を見せます。そうすることで、従業員は自身の学びが企業に認められていると感じることができ、業務に対するモチベーションも高まります。また、他の従業員にも学び直しを促すことになります。

企業が従業員の学びのニーズに答え、また適切に評価をすることが、従業員の積極的な学びにつながります。


6. 政府や各省庁の施策

政府や各省庁は、リカレント教育を推進するためのさまざまな施策をしています。
公的な支援制度を知っておくと、従業員への支援を充実させるために役立ちます。

① 教育訓練給付金
教育訓練給付金は、働く人の主体的な能力開発や中長期的なキャリア形成のため、教育を受けるために支払った費用の一部が支給される制度です。
教育訓練給付金には、以下の2種類があり、どちらも厚生労働大臣が指定する講座を受講し、修了した場合に支給されます。

●一般教育訓練給付金
情報処理技術者資格や簿記検定、介護職員初任者研修修了など、業務のスキルアップを支援する講座が主となっています。

●専門実践教育訓練給付金
看護師や美容師、電気工事士など、専門的な資格取得を目標とする大学の講座や、専門学校の職業実践専門課程など、訓練期間が1年以上かかるものが主となっています。

上記のうち専門実践教育訓練給付金については、「働き方改革」において、支給率が受講者の支払った費用の40%から50%(資格取得等した場合は70%)へ、支給の上限額は32万円から40万円(資格取得等した場合は年間56万円)に変更されています。また、支給対象者の要件も緩和されており、2018年1月1日以降に受講開始するものから適用されています。

受給するには、雇用保険の被保険者である期間などについて、一定の要件があります。
制度の詳細や申請方法については、以下の資料をご確認ください。

厚生労働省 教育訓練給付について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000135079.html
ハローワークインターネットサービス 教育訓練給付制度
https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_education.html#kyouiku
厚生労働省 一般教育訓練給付金についてのリーフレット
https://www.hellowork.go.jp/dbps_data/_material_/localhost/doc/kyouiku_kyufu.pdf
厚生労働省 専門実践教育訓練給付金、教育訓練支援給付金についてのリーフレット
https://www.hellowork.go.jp/dbps_data/_material_/localhost/doc/senmonkyouiku_kyufu.pdf
厚生労働省 「平成30年1月から専門実践教育訓練給付金が拡充されます」リーフレット
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000177962.pdf

② 大学などにおけるリカレント教育の拡充
文部科学省では、大学などにおけるリカレント教育拡充に向けて、さまざまな対策をしています。
例えば、大学などにおける、社会人を対象とした正規の過程以外の「履修証明プログラム」には、学校教育法に基づいた「履修証明書」を修了者に発行する制度があります。この総時間数の要件が「120時間以上」から「60時間以上」に短縮され、2019年4月1日以降に開始する履修証明プログラムから適用されています。
また、多くのプログラムが大都市圏に偏っていることから、放送大学や、MOOC(大規模なオンライン公開講義)などによるオンライン講座の大幅な拡充が検討されています。その他、職業実践的なプログラムの企画や実施する教員の確保など、受講しやすい環境の整備が進められています。

このように徐々にリカレント教育をしやすい環境は整ってきています。
企業は公的な補助や制度を利用し、従業員を積極的に支援することが求められます。


7. まとめ

リカレント教育とは、職業上必要な知識や技術を修得するために、就学と就職を繰り返すことです。

リカレント教育は「働き方改革」でも推進されており、経済環境の変化のスピードに対応することや、多様な働き方やキャリア構築のニーズに答える手段として有効であるため注目を集めています。

政府や各省庁がリカレント教育を推進し、若い世代を中心に需要も高まる一方で、現状、日本では諸外国に比べて定着していません。その理由のひとつとして、企業側がリカレント教育を認めない場合があるなど、支援体制が十分でないことがあります。
企業が従業員の学びを支援することは、長い目で見れば企業側にもさまざまなメリットがあります。

リカレント教育のメリットとして、以下のようなことが考えられます。
◆企業側のメリット
① 業務の効率化や生産性の向上
② 優秀な従業員の育成
③ 時代の流れに対応できる
④ 従業員の離職を防ぐ
◆従業員側のメリット
① 学習効率が高い
② 年収や就業確率の増加
③ 専門性の高い職業に就きやすい

リカレント教育を導入するにあたって、従業員には以下のような問題があります。
① 費用が高すぎる
② 勤務時間が長くて十分な時間がない
③ 関心がない・必要性を感じない
④ 自分の要求に適合した教育課程がない
⑤ 受講場所が遠い

以上を踏まえ、企業がリカレント教育を導入する際のポイントとして、以下のようなことが考えられます。
① 費用の支援
② 柔軟な勤務体制
④ 学ぶ内容や方法の充実
③ 修了者の積極的な評価

公的な支援制度を知っておくことも有効です。
① 教育訓練給付金
② 大学などにおけるリカレント教育の拡充

リカレント教育は、変化の激しい時代の人材育成において、ますます重要性が増してきます。
企業と従業員がこれからも成長していくため、自社ができる支援について考えてみてはいかがでしょうか。

参考)
文部科学省 「我が国の文教施策」(昭和63年度) OECDのリカレント教育
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpad198801/hpad198801_2_013.html#top
総務省 平成30年版 情報通信白書 第1部 第5節 (2)リカレント教育の必要性
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h30/html/nd145320.html
経済産業省 「我が国産業における人材力強化に向けた研究会」報告書 
https://www.meti.go.jp/report/whitepaper/data/pdf/20180319001_1.pdf
首相官邸 働き方改革実行計画(概要)
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/pdf/20170328/05.pdf
首相官邸 働き方改革実行計画(本文)
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/pdf/20170328/01.pdf
経済産業省 「人生100年時代の社会人基礎力」と「リカレント教育」について 
https://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/mirainokyositu/pdf/002_s01_00.pdf
内閣府 平成30年度 年次経済財政報告 第2章 第2節 3 社会人の学び直し(リカレント教育)とキャリア・アップ
https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je18/
内閣官房人生100年時代構想推進室 リカレント教育 参考資料(平成30年3月)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/jinsei100nen/dai6/siryou1.pdf
厚生労働省 教育訓練給付について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000135079.html
ハローワークインターネットサービス 教育訓練給付制度
https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_education.html#kyouiku
厚生労働省 一般教育訓練給付金についてのリーフレット
https://www.hellowork.go.jp/dbps_data/_material_/localhost/doc/kyouiku_kyufu.pdf
厚生労働省 専門実践教育訓練給付金、教育訓練支援給付金についてのリーフレット
https://www.hellowork.go.jp/dbps_data/_material_/localhost/doc/senmonkyouiku_kyufu.pdf
厚生労働省 「平成30年1月から専門実践教育訓練給付金が拡充されます」リーフレット
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000177962.pdf
文部科学省 大学等の履修証明制度について
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shoumei/
文部科学省 文部科学省におけるリカレント教育の取組 ~学びを通じた女性の社会参画の推進~
http://www.gender.go.jp/kaigi/senmon/jyuuten_houshin/sidai/pdf/jyu14-04-1.pdf