おすすめ記事

eラーニング 動画教材は簡単に作れる 学習効果の高い動画を内製する方法

ストップ介護離職!(1) 仕事を辞めて初めてわかる大問題

将来親の介護が必要になったときのこと、考えていますか?

2018年8月から、改正介護保険法」が施行されます。これまでは、介護保険サービスの自己負担額は1割でしたが、今回の改正により、単身者では年収340万円以上、年金収入のみの夫婦世帯では463万円以上の家庭を対象に、自己負担割合が3割となります。

介護保険サービスを受けられるかどうかは在住する市区町村への申請と認定が必要です。認定の区分は要支援1~2、要介護1~5からなる7段階で、受けられるサービスや支給金額の違いがあります。

日本は急速な高齢社会へと変わりつつあります。厚生労働省によると2017年現在、65歳以上の高齢者は56万1000人増の3515万2000人で、総人口に占める割合は27.7%と過去最高を更新。65歳以上の高齢者が3500万人を突破したのは初で、さらに同年1748万2000人を占める75歳以上の人口が、2025年には2179万人、2055年には2401万人に上ると見込まれています。2050年には65歳以上の高齢者1人を20~64歳が1.2人で支える「肩車型社会」になると推測されており、国が負担する社会保障費は膨大な金額になることが予想されます。

国民のうち高齢者の占める割合が高くなれば、当然介護を必要とする高齢者の数も増えていきます。しかし生産人口の減少によって社会保障費の確保に限度があるため、高齢者に対する介護保険サービスも低下せざるを得ず、国は現在よりも自己負担割合を上げたり、介護認定を厳しくしたりする可能性が高くなります。つまり、働く人々は年金の負担額だけでなく、実際に高齢者の介護をもしなければならなくなるということです。

そこで今、静かに社会問題化しているのが「介護離職」です。これは40代後半から50代にかけて、親の介護をする必要に迫られ、仕事を早期退職し、毎日を介護に当てるというものです。もともと介護自体が大変な作業であるうえに、離職することによってさまざまな問題が発生します。

つまり、結論から言うと、早まって介護離職をしてはいけません仕事と介護を両立する道を選びましょう。また、できることならなるべく「自分自身が介護をしない」方法を取るべきです。実は知らないだけで、介護に関する制度やサービスはいろいろとあるのです 。本稿ではまず、介護離職をしてはいけない理由をお分かりいただくために、介護離職によって生じる問題点を具体的に挙げていきます。シリーズ第2回以降で、実際にはどのように介護離職を回避し、仕事と介護を両立していけばよいのかを解説していく予定です。

>>ストップ介護離職!(2)最良の対策は「自分で介護しない体制づくり」


1. 介護離職によって生じる3大問題とは

総務省の「就業構造基本調査(2007年・2012年)」をもとにまとめられた明治安田生活福祉研究所の報告によると、2012年の介護離職者数は10.1万人で男女比は男性2.0万人に対し、女性が8.1万人とおよそ4倍を占めています。介護離職者の年齢は55~59歳が多く、次いで60代前半、50代後半となっています。40代でも年間0.9万人が介護離職しています。

超高齢化社会の到来が明らかな今、介護離職者の数字はもっと増えていき、また男性が介護離職を選択するケースも増加すると考えられます。

その理由はいろいろ思い当たりますが、現在の50代以上では専業主婦が当たり前だった時代を経ているため、女性が働いていても「結局、家庭に入るのは女性」つまり「介護も女性が受け持つ」と考えがちです。いわゆる「俺が稼ぐからお前は親の面倒を見てくれ」ということです。ところが現在の50代後半は、1986年から施行された男女雇用機会均等法に直面した最初の世代でもあるため、「高度経済成長時代」の夫婦のような「男社会優先」という意識が昔ほど高くはありません。また、医療技術の発達などにより夫、妻ともに両親が長命となってきたため、「介護すべき対象」が増え、妻だけでは手が回らないという現実があります。さらに結婚せずに両親と暮らす単身者も増加傾向にあるため、親の介護が必要となれば男性でも早期退職をやむなくされるケースがあります。

このように、介護を現実的に突きつけられると、「親のために」と離職を選んでしまうことになりがちです。ただ、目先だけを見ていると辞めざるを得ないという判断に、見落としがちな大きな落とし穴があります。それは、「収入」「時間」「本人と家族のメンタル」です。

1-1. 収入に関する問題

総務省統計局の「世帯主の年齢階級別家計支出(二人以上の世帯)-2016年-」によると、老後に必要な収入は65歳以上で月24万9063円になるとされています。単純計算で年間約299万円、20年暮らす場合には約5978万円が必要となります。一部の高所得者を除くと、年金だけではなかなか厳しい金額と言わざるを得ないでしょう。ここに、要介護の親が加わるわけです。

早期退職をして割増の退職金をもらったとしても、政府は年金支給を68歳に引き上げるなどという案も浮上していますから、年金が支給されるまでの時期が今後ますます長びく可能性があります。たとえば50代で退職した場合、国民年金は現状60歳まで納める義務がありますから、残りの何年かは収入がないまま国民年金を納入しなければなりません。そして実際に支払われるまでの期間が長引くほど、生活は苦しくなっていきます。もちろんそれまでの会社勤務による厚生年金もあり、国民年金一本の自営業などの人々とは状況は違うかもしれませんが、最終的にはそれまでの預貯金の切り崩しを余儀なくされることになると考えられます。親の財産や貯蓄、またアパートなど不動産経営をしているならば収入は確保できますが、そうでなければ50代からの再就職は普通は困難ですから、アルバイトやパートをして収入を確保しながら、介護をしなければならなくなることが予想されます。

1-2. いつまで続くかわからない介護

子育てをしたことがある方々なら、子供の面倒をみることには慣れているでしょう。だから、親の面倒をみるのも可能、などと考えたなら、大変な思い違いです。

何より、子供はある程度成長したら自分のことは自分でするようになり、自立して家を出ていくこともあります。しかし、介護者はそうはいきません。足腰が不自由になっても頭がしっかりしている方ならまだいいのですが、認知症を患ってしまうと、普通にできていたことができなくなり、子供たちの顔も忘れ、親切な人にだけ笑顔を見せるようになったり、逆に「泥棒」呼ばわりして攻撃的になったりするケースもあります。子育てでは成長段階をある程度予測して先を見通すことができますが、介護の場合はそうはいきません。いつまでこの状態が続くのか、というのは誰にも分からないのです。そうこうしているうちに、自分自身が高齢化し、老人が老人を介護する「老老介護」が始まってしまいます。

子供との違いはもう一つ。それは、高齢者は大人だということです。息子が老いた母親を抱きかかえることは難しいことではありませんが、老いても体格の良い父親を娘が抱えるのはどうでしょう。困難であることは想像に難くありません。寝たきりになってしまった場合にも、下の世話のほか入浴、清拭など、力の必要な作業があります。床ずれを避けるために、定期的に身体を動かしてあげることも大切です。
関係上、自分が親の介護者であると認識していても、本格的な介護技術を学んでいなければ素人です。また、認知症を患っている場合、うまく対処できずに何か痛い思いや不満を与えてしまうと、今度は「自分をいじめる悪い人」と思われてしまう可能性もあります。

また、夜中に急な対応が必要になることもあるため、精神的にも休まる時がほとんどありません。素人が「24時間介護者」になってしまうと、パートなど働きに行くことも困難になります。介護が数日間、数週間で終わるという目標があれば頑張ろうという気にもなりますが、これが終了日もなくずっと続くのかと考えると、自分自身のメンタル面に支障が出てきます。現実、介護を苦にして心中してしまった夫婦や親子などのニュース記事が頻繁に目に入るようになってきました。こうした方々は、逃げ出せない現実の檻に囚われ続けてしまったのでしょう。実際には、相談する場所や悩みを共有するグループなどがあり、そこで勇気づけられ、心の支えを得られる場も多々あります。しかし、その存在を知らなければただ一人悩み続けることになり、心が病んでしまっても仕方ありません。

こうしたストレスが、虐待につながってしまった事件もあります。たとえ家族であっても、「思い通りになってくれない」というストレスが積もりに積もると、叫びだしたくなるいら立ちを感じ、最終的に暴力で屈服させようとして虐待に走ってしまう可能性があるのです。

1-3. 家庭内・親族内トラブルの原因に

ひと昔は、夫の両親、つまり血のつながりのない義父・義母の介護は妻がしていました。むしろ、それも妻の仕事のひとつと思われていたかもしれません。しかし、時代が変わった今、もう義理の両親の介護に専念することは難しくなっています。たとえ請け負ったとしても、そのうち自分の本当の両親に介護が必要になってくることもあるでしょう。近所に住んでいるなら顔を出すこともできますが、実家から離れて暮らしている場合、頻繁に里帰りをするわけにもいきません。これは男女ともにあり得る問題です。

近年は、子供が巣立ったり、夫が退職したりした段階で離婚する「定年離婚」も増加しています。たとえばもし、介護離職した段階で妻から離婚を切り出されてしまったら、夫はどうすればいいでしょうか。こうした場合、泣いても怒っても、結局は離婚を認めることになりがちです。慰謝料を請求されるケースもあり、ただでさえ老後の蓄えとして不安のある預貯金が半減しかねません。すると、家事や介護に不慣れな夫が、残った財産を切り崩しながら素人介護をすることになってしまいます。

兄弟、姉妹などがいれば、交代で親の面倒をみることもできますが、ある一人だけが親の側にいると、その本人だけが介護を受け持つことになり、離れて暮らす兄弟・姉妹はその介護者に甘えてしまい、滅多に何もしなくなることもよくあるケースです。すると、「なぜ自分だけが介護しなければいけないのか」という不満が募り、兄弟・姉妹、親族内のケンカが始まることもあり得ます。こうした事態を避けるには、家族全員で介護をできる体制にあるかどうかも、離職の前に考えておかなければなりません。

また、介護者が亡くなったときに生じる財産分与について、遺言などがあれば別ですが、特にない場合は、均等に配分するべきところ、「介護した自分」と「何もしなかった兄弟・姉妹」との不平等でトラブルになることもあります。いくら仲の良かった兄弟・姉妹であっても、それぞれが別人格の大人です。資産家の場合に少なくないケースの一つには、裁判に発展してしまったために後の家族関係に陰を落としてしまう、というものもあります。


2. 介護者のいる家庭に起きるさまざまな問題

ここまでご紹介した「収入」「時間」「本人と家族のメンタル」という大きな3つのテーマ以外にも、離職に限らず介護者を抱えた家庭に発生する問題が数々あります。あくまでもケース・バイ・ケースなので必ず起きるとは言えませんが、準備をしておいたほうがいいでしょう。

2-1. 「何をすればいいのかわからない」という問題

初めて家庭内に要介護者が出てきた場合、何をしてあげればいいのか、という点がまずわからなくなります。たとえば認知症の場合、普段は問題なく生活しているのに突然症状が現れて、それまでできていたことができなくなることがあります。対応に腐心していると不意に元に戻る。そんなことが繰り返されて、深刻な状態へと陥っていきます。

そうはいっても、どこに相談すればいいのか、どのように状況を説明すればいいのかも難しいことです。公的サービスを受けるためには、市区町村に相談すればいいのですが、それさえわからない人も少なくないでしょう。しかし、公的サービスは自ら申請しに行かなければなりません。ただ待っていても、何もしてくれないのです。また介護認定をしに来てもらったときに認知症の症状が和らいでいると「自分はまともだ」と、普段要介護状態にあることを否定し、極端な場合は「子供が邪魔者扱いしようとしている!」などと、怒りや悲しみが爆発してしまうことさえあります。

介護認定が実際よりも軽度に認定されて、やむを得ず予定外の離職をして同居することになったら、準備期間がないため、介護の仕方がわからない事態となります。すると、やはり前述の「素人の24時間介護」になってしまいかねません。

2-2. 介護知識に関する問題

介護のために離職を考えてしまう前に、「離職しないでどのように対応できるか」という点を真剣に考えなければなりません。ところが、何をしてあげればいいのかという問題と同様、どんな方法で面倒をみることができるか、という点の知識不足も問題を招いています。

たとえば「施設に入ってもらえばいいのでは」と考えたときに、「特別養護老人ホーム」や「介護老人保健施設」などというサービスを思い浮かべるかもしれません。しかし両者は同じものではなく、サービスや費用がまったく異なります。これについては次回、改めてご説明しますが、簡単に述べると「特別養護老人ホーム」は介護や支援を受けながら終身利用できる施設であるのに対し、「介護老人保健施設」はリハビリなどの介護・支援をし、在宅復帰を目指す施設です。そのため、入居期間は施設にもよりますが原則3カ月しか入居期間がありません。このほか、デイサービス、ケアサービス、グループホームなど、さまざまなサービス形態がありますから、これらの違いを把握したうえで、どれが自分たちの生活に必要なのかを見極めなければなりません。そのためには、介護に対するあらゆる知識が必要となります。

2-3. 生活場所が変わることから起きる問題

地方出身で、仕事のために東京などの都市圏に離れて生活している家族は多いと思いますが、親の介護が必要になったとき、一緒に住むべきか、または別々に暮らすかという選択肢が発生します。

親のいる地方に移って一緒に暮らすならば、自分が親元に仕事を見つけなければなりませんし、親を自分の住む都市圏に引き取って同居する場合は、住み慣れて友だちもいるだろう土地から引き剥がすことになります。それがうまくいくケースもありますが、仕事に行っている間、親をポツンと残しておくわけにもいかないでしょう。どちらがいいのかは、これもケース・バイ・ケースです。

ただ前述の「特別養護老人ホーム」の場合、単身者や病状の進行具合など、いろいろと条件があり、入居希望者がとても多いため、同居する家族がいる場合には入居の優先順位が下がってしまいます。つまり簡単には入居できないということです。むしろ親の地元にある特別養護老人ホームに入居希望を出したほうが受け入れてもらいやすくなるのです。ただし、入居費用の問題もありますから、何がお勧めかを一概に決めることはできません。


3. まとめ

家族の介護が必要になった場合に、早期退職をして介護に専念しようとする人が増えています。ただ、介護をするためだけに仕事を辞めてしまうと、その後の自分自身の人生設計が大きく狂ってしまいます。

まず「収入」「時間」「本人と家族のメンタル」という大きなテーマがあります。退職後の人生を介護に捧げてしまうと、よほどの資産や副業などがない限り、多くは収入不足になり、生活苦を招いてしまいがちです。再就職を目指しても、簡単に仕事を得ることは困難です。

また子供と違って手を離れることがないため、いつまで続くのかわからない介護の日々が続きます。同居していると介護時間は24時間にもなります。介護技術がないまま365日何年も続くと思うと精神的にも参ってしまうことは、頻繁に目にするニュースを見れば、だれもが直面しやすい問題だといえるでしょう。

さらに、兄弟・姉妹がいたときに、誰が介護をするのか。分担がうまくできなかった場合、介護を任された本人は、何もしてくれない兄弟・姉妹、親族らに不公平といら立ちを感じることになるでしょう。そして介護者が亡くなった際に、財産分与などの問題が発生してしまった場合は、後に親族の関係悪化を招く恐れもあります。

こうした大きな問題のほか、介護技術や施設、サービスの知識など、初めて直面する物事があまりにも多く、引き取る/引き取らないによって、住み慣れた土地を離れたり、友だちと疎遠になったりし、介護者が新しい場所に適応できるのか、または自分たちが離れた介護者に対してどのようなことができるのか、といった、介護者を抱える家族に共通する悩みどころがいろいろと出てきます。

安易に離職し、介護をしながら余生を送ろうとするのは、それほど簡単なことではありません。むしろ大変な苦労を背負ってしまうことが多いかもしれないのです。ひとつ言えることは「介護離職をしてはならない」ということです。

今回は、介護と離職に関する主だった問題点を挙げました。次回は引き続き介護の現実をみながら、「離職をしない介護」を考えていきましょう。

ストップ介護離職!(2)最良の対策は「自分で介護しない体制づくり」

<参考文献>
・「介護離職しない、させない」 和氣美枝 毎日新聞出版 2016年
・「その介護離職、おまちなさい」 樋口恵子 潮新書 2017年
・「ビジネスパーソンが介護離職をしてはいけないこれだけの理由」酒井穣 ディスカヴァー・トゥエンティーワン 2018年
・「鳥居りんこの親の介護は知らなきゃバカ見ることだらけ」 鳥居りんこ ダイヤモンド社 2015年
・「親の介護で自滅しない選択」 太田差惠子 2017年
・「制度改悪に備える家族の介護」 週刊ダイヤモンド 2017/08/12・19合併特大号
・平成27年度版高齢社会白書 概要版(内閣府)
http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2017/html/gaiyou/index.html
・世帯主の年齢階級別家計支出(二人以上の世帯)-2016年-(総務省)
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/nen/pdf/gk02.pdf
・今後の高齢者人口の見通しについて(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/chiiki-houkatsu/dl/link1-1.pdf
・仕事と介護の両立 ~介護離職を防ぐために~(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/ryouritsu/index.html
「介護離職ゼロ」をめざして-2016-(明治安田生活福祉研究所)
http://www.myilw.co.jp/publication/myilw/pdf/myilw_no92_feature_4.pdf
・増えている介護離職の実態と、介護と仕事を両立するためにすべきこと(イリーゼ)
https://www.irs.jp/article/?p=524
・介護離職の増加 理由と対策(みんなの介護)
https://www.minnanokaigo.com/guide/care-trouble/leave-job/
・40~50代に多い介護離職を避けるための知恵(東洋経済オンライン)
http://toyokeizai.net/articles/-/145930
・来年(=18年)8月から「介護離職」が急増するワケ(プレジデント・オンライン)
http://president.jp/articles/-/23776
・介護離職は危険すぎ? 辞める前に考えておきたいこと(AERA.dot)
https://dot.asahi.com/wa/2018012500054.html
・「介護離職」から「下流老人」とならないために! 知っておきたい3つの制度(AERA.dot)
https://dot.asahi.com/dot/2017040500059.html?page=1
・介護離職(BizHint)
https://bizhint.jp/keyword/17472
・介護離職しないために!専門家が教える仕事と介護を両立する3つのコツ(介護ポストセブン)
https://kaigo.news-postseven.com/3871
・老人ホーム・介護施設の種類と特徴(LIFULL)
https://kaigo.homes.co.jp/manual/facilities_comment/list/

働き方改革の実現をテーマとしたeラーニング

「働き方改革シリーズ」

働き方改革シリーズ教材イメージ

働き方改革を推進するためには、会社として制度を見直すだけでなく、従業員一人ひとりが意識を変え、正しい知識を身に付けて働き方改革に取り組んでいくことが欠かせません。

eラーニング教材「働き方改革シリーズ」は、長時間労働の是正やLGBTへの理解、がん治療と仕事の両立支援方法などを効率的に学習でき、社員の意識改革に大変役立ちます。

今後も働き方改革をテーマにした教材を順次投入し、貴社の働き方改革の実現をサポートいたします。

<教材ラインナップ>

【チームで取り組む長時間労働の是正 ―働き方改革の実現に向けて―】
【誰もが働きやすい職場をつくる「LGBT」】
【ダイバーシティのエッセンス】
【ダイバーシティ浸透をはばむハラスメント ―働きやすい職場をつくるために―】
【クイズで学ぶ「がん治療と仕事の両立」(管理職編)】

無料にて教材のプレビューが可能ですので、ぜひご覧になってみてください。

◆動作環境◆
教材の動作環境については、当社HPの製品サポートページをご覧ください。
※OSのバージョンや機種特有の問題により一部の端末では正常に動作しない場合があります。予めご了承ください。

個人情報の取り扱いにつきましては個人情報保護方針をご確認ください