フレックスタイム制度とは 導入に向けて押さえておくべきポイント

フレックスタイム制度とは、労働者が自分の働く時間帯を自由に配置・決定できる制度です。

繁閑期の残業時間が多い、休日出勤が頻繁に発生する、など従業員の就労状況の問題に悩んでいる企業も少なくないでしょう。

働き方改革などが重視される昨今において、適切な労働時間制度の構築と運用は企業にとって重要な課題です。

本稿では、その課題解決に貢献するフレックスタイム制度を紹介します。この制度のメリットとデメリットを説明するとともに、適切な運用に必要な注意点を紹介しますので、従業員の働き方の改善検討にご活用ください。

1. フレックスタイム制度とは

冒頭で述べたとおり、フレックスタイム制度では従業員が自分の働く時間帯を自由に配置・決定できますが、無制限に自由というわけではありません。

1カ月以内の清算期間の総労働時間を事前に定めておき、労働者がその範囲内で各日の始業および終業の時刻を自ら決定し、勤務するという形を取ります。

本制度は労基法第32条第3項に規定されており、1日や1週間の法定労働時間に代わり清算期間での労働時間合計で時間外労働の適用が判断されます。つまり、フレックスタイムの範囲なら1日や1週間の法定労働時間を超えて労働してもよいのです。(清算期間は労使協定で定められる最大1カ月以内の一定期間)

通常のフレックスタイム制度では、1日の労働時間帯は必ず勤務すべき時間帯のコアタイムと、出社または退社が可能な時間帯のフレキシブルタイムに分けられます。コアタイムは必ずしも設定しなくてよいので全部をフレキシブルタイムとすることも可能です。

例えば以下のような設定が見られます。

  • コアタイム 10:00~15:00(昼食休憩1時間)
  • フレキシブルタイム 6:00~10:00と15:00~19:00

なお、フレックスタイム制を導入する場合、労使協定の締結と就業規則にその内容を記載しておくことが必要です。

厚生労働省が行っている近年の就労条件総合調査を見ると、フレックスタイム制度を採用する企業(種類別採用企業)の割合で変化が確認できます。平成22年・23年の5.9%から27年の4.3%まで下降トレンドになっていました。しかし、平成28年・4.6%、29年・5.4%は上昇へ転じています。

働き方改革への取り組みが本格化されつつあり、フレックスタイム制度を採用する企業の増加が今後も予想されます。

2. フレックスタイム制度のメリットとデメリット

この制度のメリットとデメリットを確認しましょう。

2-1. メリット

フレックスタイム制度では以下のようなメリットが見られます。

  • ワークライフバランスの促進

この制度では労働時間が柔軟になるため、仕事と個人生活との両立が実現しやすくなります。子供の世話、病院への通院など通常の「9時~18時」といった定型の勤務形態では困難な働き方がフレックスタイム制度なら可能です。
個人の暮らしがより快適になるため、仕事への集中力が増し業務成果の拡大・業務の効率化も期待できます。

  • 人材の確保に有効

この制度は離職防止に役立つ、社員の採用を容易にする、といった人材確保に有効です。定型的な勤務形態では結婚、子育て、病気や介護などで離職に至る場合でも、フレックスタイム制度なら勤務も継続しやすくなり離職の防止に貢献します。
また、この制度はワークライフバランスの促進が魅力と感じられ、企業のイメージアップにも繋がるため人材採用にも有効です。優秀な人材の流出防止や確保も容易になるでしょう。

  • 残業時間の削減と労働負担の軽減

通常の勤務形態では回避できない残業時間や休日出勤もフレックスタイム制度なら削減することも可能です。
業務状況に対応した適切な勤務時間が設定されると不要な残業時間を削減できるほか、労働者の身体的な疲労も軽減できます。疲労が軽減できれば、仕事でのミスの削減や効率化も期待できるはずです。

2-2. デメリット

フレックスタイム制度では以下のようなデメリットが見られます。

  • 出退勤の時刻設定を誤ると業務に悪影響

この制度で出退勤の時刻設定が業務の状況に適さないと重大な問題が生じかねません。
例えば、顧客や取引先との連絡の時間帯と従業員の出退勤の時間帯とにずれが生じると、商談に関するコミュニケーション効率が下がる可能性があります。また、同じ企業でも、営業部と製造部の出退勤の時刻のずれにより連携に支障が出て、余計なトラブルを招く恐れもあります。

  • ルーズな時間管理の助長

この制度で時間管理がルーズになると業務に計画性がなくなり、非効率になったり業績を低下させたりする可能性が増します。時間にルーズな労働者にとってはその傾向を助長させる危険があることから、上司等にはより適切な管理・指導が求められます。

  • 光熱費等で余分な経費が増大

フレックスタイム制度で労働者の出退勤時刻の範囲が広がると、各職場を利用する時間が長くなるため光熱費等が増大します。たった1人でも朝早くからや夜遅くまで部屋・施設を利用すると照明や空調の費用がかかり、1日を通したその経費は多くなるわけです。

3. フレックスタイム制度の注意点

この制度では導入や運用にあたり以下の点で注意が必要です。

  • 導入意義の説明と労働者の理解

この制度を何のために導入するのか、その意義を労働者に伝達しておく必要があります。同制度により出退勤が単に楽になる、便利になるというだけでは、ルーズな時間管理を助長しかねないため、その目的などを労働者に周知徹底してもらわねばなりません。

  • 適用する職務の選定

フレックスタイム制度で効果を発揮する職務とそうでない職務があるので、適用は慎重に選定されるべきです。
従来の「918時」の画一的な勤務形態よりも、この制度のほうが本当に労働者の個性や能力を発揮させ、成果拡大や効率化に結び付けられるのかといった観点から、職務ごとの評価・選定が求められます。

  • 職場のコミュニケーションの悪化防止

職場で直接会って会話する機会が減ると、協調性の低下や疎外感の助長などの弊害が危惧されるため対策が求められます。また、上司等が部下の問題や悩みに気付く機会が減ることに繋がるので注意が必要です。
こうした弊害を防止するとともに、業務効率の向上や知識・ノウハウの共有を促進させるために職場の全員が揃う時間帯や機会を適切に設定することが求められます。

4. まとめ

フレックスタイム制度とは1カ月以内の清算期間の総労働時間を事前に定め、労働者はその範囲内で各日の始業及び終業の時刻を自ら決定して勤務する制度です。フレックスタイム制の範囲なら1日や1週間の法定労働時間を超えた労働ができます。

この制度には以下のメリットが期待できます。

  • ワークライフバランスの促進
  • 人材の確保の容易化
  • 残業時間の削減と労働負担の軽減

また、以下のデメリットが生じる恐れもあります。

  • 出退勤の不適切な時刻設定による業務への悪影響
  • ルーズな時間管理の助長
  • 光熱費等の増大

なお、同制度の導入や運用では以下の点で注意が必要です。

  • 導入意義の説明と労働者の理解
  • 適用する職務の選定
  • 職場のコミュニケーションの悪化防止

政府の働き方改革の推進にともないフレックスタイム制度の内容が改正される予定です。例えば、この制度の清算期間の上限が3カ月に変更される可能性があります。

次回の改正では働き方の自由度が増すと予想されるため、労働者には魅力と感じられるかもしれません。人手不足で、人材確保が難しい今日ではフレックスタイム制度のような弾力的労働時間制の採用は益々重要になるため、企業での導入検討はさらに必要になってくるでしょう。

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