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ソフトウェアにも著作権 コンプライアンス上のリスクと教育のコツ

「職種も多様、勤務形態も多様、ITリテラシーが高い個性的なスタッフも多い中、全社的にコンプライアンス意識を高めるにはどうしたらよいだろうか?」

このようなお悩みをお持ちのコンプライアンス担当、または教育管理者の方は少なくないのではないでしょうか。

ソフトウェア・通信業における提供サービスは非常に多彩です。

これを反映し、クリエイティビティが求められるプログラマー、クライアントの要望を汲み取ってシステムを設計するシステム・エンジニア、経営に通じたITコンサルタント、様々なスタイルを取る営業など、事業の中核を担う人材も多様です。

扱うものが「情報」である以上、著作権法の問題や個人情報保護法、機密情報の取り扱いなど、コンプライアンス上のリスクはつきものです。

また、IoT[1]の普及やクラウド化など、ソフトウェア・通信業界は、技術革新による変化の激しい業種の一つです。

特にIoTのビジネスでは、ソフトウェア、ハードウェア、インターネット、データの組み合わせによって価値が生まれるため、ソフトウェア・通信業の事業者は、メーカーやITサービス事業者などと、技術に関する多様なアライアンスを行っています。

その中でも、個人情報の取り扱いや第三者の著作物の取り扱いについて、注意する必要があります。

今回は、技術革新の激しいソフトウェア・通信業界におけるコンプライアンスを取り上げたいと思います。

この業界ならではのコンプライアンスを実現するために、どのような重点教育分野を設定し、どのような教育企画を作っていけばよいのか、具体的かつ効果的な方法をご紹介します。

[1] Internet of Things:モノのインターネット。電気製品などのモノに通信機能を搭載しい、インターネットを経由したデータ連携を可能にする技術のこと。


1. ソフトウェア・通信業の特徴

まず、ソフトウェア・通信業の事業者は、大きく分けると次のようなタイプに分類されます。

  • パソコンやスマートフォンなどのOS(オペレーティングシステム)や特定の作業のためのアプリケーションソフトを開発し、提供するソフトウェア事業者
  • 自前の設備を持ち、通信サービスを提供し、キャリアと呼ばれる通信事業者
  • キャリアから設備を借りて、利用者にコンテンツやサービスを提供するインターネットサービス事業者

いずれも、情報通信技術を基盤とした事業という共通の特徴があります。

ソフトウェア・通信業の社員は、技術者に限らず、日常的にパソコンや携帯電話などのモバイル機器などを使って業務を行い、ITリテラシーが高い社員が多いという特徴があります。

こうした理由から、コンプライアンス教育においても、eラーニングをはじめとするITを用いた教育が浸透しやすく、効果的と言えます。


2. 重点教育のサンプル例

それでは、ソフトウェア・通信業のコンプライアンスを実現するための重点教育のサンプル例をご紹介しましょう。

コンプライアンス教育において最も大切なことは、トップがコンプライアンスに対して正しく理解し、明確なメッセージを定期的に発することです。

トップのメッセージが前提としてあることにより、全社員がコンプライアンスの基礎知識を学んで「問題発見力」を磨くことができます。

幹部社員は、リスクを予見し、常に迅速に対応できる状態を維持することが重要です。

本社機能をもつ管理部門の幹部や社員に対しては、問題発見能力をeラーニングで学び、問題解決能力を集合研修で学ぶブレンディッド・ラーニングによる教育が有効です。

全国に支店や拠点など本社とは異なる現場が多い場合は、ネットアンケートの機能を用いた啓発教育と課題分析の方法が有効です。

特に、ソフトウェア・通信業は、日常的にIT機器を使う社員が多いため、ネットアンケートやeラーニングによる重点教育の効果が期待できます。

また、勤務形態に多様な傾向が認められるのもこの業界の特徴です。在宅勤務やサテライト勤務などのテレワークや、逆に移動が中心の業務を担当している社員も多いと思われます。

社員がオフィスに集まる機会の少ない組織でコンプライアンス問題の実態を把握するためには、定期的にネットアンケートを行う方法がお勧めです。

アンケートの回答を集めて現状を分析し、社内における潜在的なリスクを予見し、重点分野を特定して集中的に啓発教育をする方法です。

この関係を図にすると次のようになります。

この関係図については、以下で詳しく解説しています。

2-1. 全社員の重点教育分野

ソフトウェア・通信業界で働く全ての社員に重点教育が必要な法分野には、どのようなものがあるでしょうか。上の関係図に基づいてご紹介します。

(1) 情報セキュリティ(個人情報保護法を含む)
個人情報に接する取引や、サービスを通じたデータ収集・分析を伴う事業を行う可能性のあるサービス業では、情報セキュリティの教育は重要です。

特に、ITを用いる機会の多いソフトウェア・通信業の場合は、ネットセキュリティに対応するコンプライアンス教育も必要になります。

参考)
総務省「情報セキュリティ対策の必要性」,『総務省 国民のための情報セキュリティサイト』,http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/security/business/executive/01.html (閲覧日:2020年12月7日)

(2) パワハラ防止法
政府は、労働施策総合推進法や女性活躍推進法など5本の法律を改正し、「パワハラ防止法」を日本の法律で初めて規定しました。

2020年1月には、厚生労働省が、就職活動をする学生たちへの適用にも言及した「職場のパワーハラスメント防止のための指針」(ガイドライン)を公表しました。

この施行により、大企業には2020年6月以降、中小企業には2022年4月以降、パワハラ防止対策が義務付けられます。

しかし、実際のビジネスの場面では、どのような行為がパワハラに該当するかの判断に迷う事例が多いのが現状です。

こうした理由から今後、企業にはパワハラに対する基本的な考え方に加えて、具体的な事例を用いた教育が求められます。

参考)
厚生労働省「事業主が職場における優越的地位を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」,2020,https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000584512.pdf (閲覧日:2020年12月7日)

(3) 著作権法
情報発信やサーチエンジンなどのアプリを開発する場合、発信する情報のコンテンツに著作権法の問題がないかをよく確認する必要があります。

第三者の著作物は、法律に則して使用もしくは引用する必要があるからです。

2016~17年にかけて問題となったDeNAのキュレーションでは、第三者委員会が、著作権法の複製権と翻案権を侵害している可能性がある、多数のコンテンツの存在を指摘しています。

また、著作権の中にはプログラミングのソースコードについても著作物であり、権利者が存在することが明記されています。決して表面だけが著作権対象ではないということを押さえておきましょう。こうした理由から、制作側は著作権法の基本を学んでおく必要があります。

参考)
朝日インタラクティブ株式会社「DeNA、村田マリ氏らを処分–キュレーション問題の調査報告書を公表」,『CNET Japan』,2017年3月13日,https://japan.cnet.com/article/35097992/ (閲覧日:2020年12月7日)

2-2. ICTを活用した教育手法のご紹介

ここでは、日常的にIT機器を用いる社員が多いソフトウェア・通信業界の特徴に照らして、Webを活用した効果的な教育方法をご紹介します。

2章で、「ブレンディッド・ラーニング」について触れました。ブレンディッド・ラーニングは、知識習得やテストなどをeラーニングで行い、ディスカッションや実地訓練などは集合研修で行うという、2種類の学習方法を併用する教育手法です。

これを応用した「反転教育」では、最初にネットテストとeラーニングで学習課題を絞り込み、その結果に基づいて集合型でグループ演習を行います。

集団で学び、自分で確認するという従来型の教育を、自分で学び、集団で確認するという形に反転させた教育方法です。

これをさらに発展させ、SNSとeラーニングを活用して対面型の要素を取り入れた教育方法があります。

例えば、全米総合大学ランキング・トップ10の常連校である米国ノース・カロライナ州ダーラムのデューク大学のビジネススクールでは、次のような授業形態を行っています。

(1) 100名のビジネススクール生(世界各国で企業に所属)を5名単位で、20グループに分ける。

 

(2) 教授が、各グループに定期的に課題を出し、各グループはSNSで課題を議論する。SNSの議論は、ビジネススクール生がそれぞれの国に戻ってから行う。

 

(3) 特定の曜日と時間を決めて、各グループが教授にWeb会議システムを使った対面型で課題を発表し、教授を交えてライブで議論する。この方法を定期的に一定期間繰り返した後、ビジネススクール生全員が一箇所に集まる合同授業を行う。

このビジネススクールは、世界各国の企業に所属する社会人が働きながら学べるプログラムを提供しています。

そのため、米国の大学本校に集合して授業を行う機会をできるだけ少なくしながら、効果的な学習をするためにこの方法を採用しているのです。

最近は、在宅勤務やサテライト勤務、複数の拠点の社員がWebで会議をするなど、「テレワーク」と呼ばれる勤務形態が増えています。

また、他の企業とのアライアンス交渉が、Web会議システムを使った対面形式で行われたり、採用面談がWeb面談で行われたりする場合もあります。

ITのインフラが整っていて、社員のITリテラシーの高い業界では、オンライン研修やブレンディッド・ラーニングが比較的導入しやすく、効果も得やすいと考えられます。

2-3. ブレンディッド・ラーニングを活用した重点教育分野

ソフトウェア・通信業界では、特にIoTのビジネスにおいて、アライアンス事業が盛んに行われています。

また、個人情報や蓄積したデータの著作物を取り扱うサービスも多いため、ここでは重点教育分野としてアライアンスの成功確率を上げるための交渉学について取り上げます。

また、法令違反のリスクを回避しながら、個人情報とデータの著作物を有効活用するための知識として、個人情報保護法と著作権法を取り上げます。

それぞれについて、ブレンディッド・ラーニングの手法を取り入れた研修プログラムをご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

2-3-1. アライアンス戦略を成功させるための交渉トレーニング

この業界で、今後の発展が期待されているIoTのビジネスは、ソフトウェア、ハードウェア、インターネット、データの事業者によるアライアンスが必要です。

たとえば、コンビニやスーパーなどの店舗にカメラやセンサーを取り付け、商品の在庫、従業員の動きから顧客の行動特性などのリアルデータを蓄積して分析し、店舗の在庫管理、効率的な業務運営や顧客の決済などに使用します。

これは、最近話題になっている無人コンビニなどに使われているシステムです。

さらに、蓄積したデータを分析し、インターネットを用いて第三者に付加価値を提供する新しいサービスへの展開も可能です。

この場合、業種としては、店舗を提供する小売業、カメラやセンサーを提供するエレクトロニクスメーカー、データの収集から分析を行うソフトウェア事業者という多様な業種のアライアンスが必要になります。

そのため、誰と何を目指して、どのように組むかというアライアンスの戦略から、蓄積したビックデータの権利、活用方法や収益配分などの具体的な条件の交渉が重要になります。

アライアンスの成功確率を上げるためには、交渉学の研究を活用する方法がお勧めです。

実は、米国の多くのビジネススクールやロースクールで交渉学の授業が行われており、人気講座になっています。

アライアンスのパートナー企業は、多拠点に事業所が存在したり、海外の事業者が含まれるケースもあります。

そこで、遠隔地でWeb会議システムを使ってブレンディッド・ラーニングを行っている事例を通して、アライアンス交渉のシミュレーションをご紹介します。

数多くのノーベル賞やピューリッツァー賞受賞者等を排出している米国イリノイ州シカゴのノースウェスタン大学のロースクールでは、従来集合研修だけで行っていた「模擬交渉」の授業にWeb会議システムを使った対面教育を取り入れています。

別の州にある他校と連携するスタイルも特徴的です。具体的には次のような学習方法です。

(1) 提携している別の州のロースクールと自校で、それぞれに所属する教授が交渉学の基礎講座(集合型)を行う。内容は同じ。講座では、基礎的なケースを用いて、集合形式の模擬交渉を行う。

 

(2) その後、交渉学の応用講座としてそれぞれのクラスから代表者を3名選出し、2つのグループ(計6名)がWeb会議システムを使った対面形式の模擬交渉を実施する。交渉のケースは、実際の企業の交渉事例から作成されており、模擬交渉は、複数回、一定期間で、定期的に行う。

 

(3) 各クラスの他のロースクール生は、自分たちの代表者3名の交渉シナリオを一緒に考える。Web経由の模擬交渉の状況を共有して検討した上で、代表者の交渉シナリオを一緒にレビューするなど、代表者の模擬交渉を支援する。最後に、それぞれの教授が模擬交渉の事前準備、プロセス、結果についてフィードバックする。

このロースクールは、州を越えた別のロースクールと提携し、遠隔地で行われる実際のビジネス交渉を模擬交渉でシミュレーションしながら、交渉学を実践的に学習できるプログラムを提供しています。

模擬交渉は、アライアンス交渉のシミュレーションとして有効な学習方法ですが、従来は直接対面する集合研修で行われていました。

この事例において、基礎講座は従来の対面形式の模擬交渉ですが、応用講座ではWeb会議システムを使った遠隔地の対面形式による模擬交渉を行っています。

最近は、遠隔地同士の社内会議でWeb会議システムを使う例が増えています。

実際の企業間のビジネス交渉でも、特に、遠隔地の企業間や海外企業との間では、Web会議システムを使った交渉で論点を詰め、最後に直接対面して条件を決めるという交渉方法も行われています。

2-3-2. 事例を用いて個人情報保護法、著作権法に対する意識を底上げする

IoTのビジネスでは、蓄積したデータベースから、新たな価値を提供するサービスに展開する仕組みが重要です。

データベースの精度や付加価値を向上するために、個人情報に関連づけたり、第三者のデータベースと組み合わせて分析することもあります。

単に、大量のデータを蓄積しただけでは、著作権法で保護される著作物にはなりませんが、独自の分類、情報の選択、体系的な構成などの創作性があるデータベースの著作物は、著作権で保護されます。

そのため、IoTのビジネスの成功確率を上げるには、個人情報保護法と著作権法の基本を理解し、法律に即して使用する必要があります。

参考)
弁護士法人ピクト法律事務所「ビッグデータは著作権法の保護を受けるのか?」,『EC法務ドットコム』,2019年3月19日,https://ec-houmu.com/right/bigdata (閲覧日:2020年12月7日)
国立研究開発法人科学技術振興機構「データベースと著作権」,『J-STAGE』,55巻,2号,2012,p.125-128,https://www.jstage.jst.go.jp/article/johokanri/55/2/55_2_125/_html/-char/ja (閲覧日:2020年12月7日)

個人情報保護法と著作権法を実践的に学ぶ方法として、たとえば、SNSとeラーニングを使って、次のようなブレンディッド・ラーニングが可能です。

(1) 5名程度でSNSグループを複数作る。最後に集合研修を行うことを考えると全体の人数は20~30名程度が望ましい。よってグループ数は4~5個となる。グループワークの前に、各自で個人情報保護法と著作権法のeラーニングを受講し、その後、ネットテストを受ける。

 

(2) 各自のテスト結果をSNS上でグループメンバーに共有し、間違った問題についてなぜ間違ったか、各問題に関連して自分が経験したり疑問に思ったりすることがないか、を議論する。

 

(3) 時間を決めて、各グループがそれぞれ、担当講師に自分たちが議論した内容をWeb会議システムを使って報告し、それに対して講師がコメントする。その後、講師は、個人情報保護法と著作権法に関連して問題となったいくつかの事例を提示し、各グループに対して、「なぜその問題が発生したか」「どうすれば良かったか」などの課題を出す。各グループは、同様にSNS上で議論し、結論を講師に報告する。

 

(4) いくつかの課題を議論した後、全グループを集めて実地の集合研修を行う。講師は、全体のまとめと各テーマについて特徴のあった報告や議論を共有するとともに、グループ間で議論できるようにするなど、集合研修の価値が出せるようなファシリテーションを行う。

この方法では、集合研修のメリットを活かしながら、eラーニングとWeb会議システムを使った対面学習を組み合わせています。

それにより、できるだけ集合する時間を限定し、効果的な学習を行うことが可能です。

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3. まとめ

ソフトウェア・通信業は、技術を基盤とした事業という共通の特徴があり、IoTの普及やクラウド化など、技術革新による変化の激しい業種の一つです。

そのため、日常的にパソコンや携帯電話などのモバイル機器を使って業務を行い、ITリテラシーの高い社員が多い特徴があります。

こうしたケースでは、コンプライアンス教育においても、eラーニングをはじめとしたITを用いて教育を行う方法が効果的です。

重点教育のサンプル例についてですが、現代社会では、全社員に「情報セキュリティ(個人情報を含む)」、「パワハラ防止法」、「著作権法」の教育が必須です。

また、ITを用いた教育方法として、SNSでグループを作り、eラーニングや課題議論を行い、Web画面を通じて、各グループが講師に報告した後、全グループで集合して研修を行う方法をご紹介しました。

今回ご紹介したソフトウェア・通信業の特徴に合わせたコンプライアンス教育の取り組みを参考に、自社の適切なコンプライアンスの実現に取り組んでください。

参考)
株式会社マイナビ「知っておきたい、業界分類一覧と解説」,『マイナビ新卒紹介』,https://shinsotsu.mynavi-agent.jp/knowhow/article/industry-list.html (閲覧日:2020年12月7日)
株式会社リクルートキャリア「ソフトウェア業界とは?仕事・業界研究」,『リクナビ』,https://job.rikunabi.com/contents/industry/1058/ (閲覧日:2020年12月7日)
株式会社インセプト「通信事業者 【 telecommunications carrier 】 通信キャリア」,『IT用語辞典 e-Words』,http://e-words.jp/w/通信事業者.html (閲覧日:2020年12月7日)
アイティメディア株式会社「個人情報保護委、“リクナビの内定辞退率”利用企業に行政指導 トヨタ、京セラなど35社」,『ITmedia NEWS』,2019年12月4日,https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1912/04/news155.html (閲覧日:2020年12月7日)
TRANS「「サービス業」の定義とは?種類別に職業を一覧でわかりやすく紹介」,『TRANS.Biz』,2019年11月5日,https://biz.trans-suite.jp/25650 (閲覧日:2020年12月7日)
総務省「情報セキュリティ対策の必要性」,『総務省 国民のための情報セキュリティサイト』,http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/security/business/executive/01.html (閲覧日:2020年12月7日)
職場におけるパワーハラスメント対策が事業主の義務になりました!(厚生労働省),https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000611025.pdf
厚生労働省「事業主が職場における優越的地位を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」,2020,https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000584512.pdf (閲覧日:2020年12月7日)
e-Govポータル「個人情報の保護に関する法律(第2条定義9項)」,『e-Gov法令検索』,https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=415AC0000000057#5 (閲覧日:202
0年12月7日)
弁護士法人クラフトマン「5.1 著作物の引用の要件・ポイント」,『弁護士法人クラフトマン』,http://www.ishioroshi.com/biz/kaisetu/chosakuken/index/inyou/ (閲覧日:2020年12月7日)
弁護士法人ピクト法律事務所「ビッグデータは著作権法の保護を受けるのか?」,『EC法務ドットコム』,2019年3月19日,https://ec-houmu.com/right/bigdata (閲覧日:2020年12月7日)
国立研究開発法人科学技術振興機構「データベースと著作権」,『J-STAGE』,55巻,2号,2012,p.125-128,https://www.jstage.jst.go.jp/article/johokanri/55/2/55_2_125/_html/-char/ja (閲覧日:2020年12月7日)

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