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独占禁止法 M&A理解のための基礎知識と事例学習の方法をご紹介

もしあなたの会社が他の企業 とM&A(Mergers and Acquisitions)を行うことになったら―。対応できるスタッフはいますか?

M&Aは、欧米で盛んというイメージをお持ちかもしれませんが、最近は企業の成長のために有効な事業戦略の一つとして、日本でも積極的に行われています。

EYトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社は、今後のM&A市場について、次のように予測しています。

2016年の日本におけるM&A取引は、20兆5千億円でした。これは2015年の201千億円、2014年の12兆円4千億円、2013年の12500億円から比べても増加傾向にあります。2017年においても、M&Aは引き続き増加傾向にあり、日本の経営層は国内外でM&Aを積極的に行っていくと予測します。」[1]

あなたの会社も、いつかM&Aを行うかもしれません。M&Aは、弁護士事務所や会計事務所などの専門家と連携して行いますが、社内でM&Aの基本を理解して企画し、実際に推進するスタッフが必要です。そして、そのスタッフは、独占禁止法に対する基礎知識を持っておくことも重要です。

例えば、最近話題となった東芝関連のM&Aにおいて、独占禁止法が与えた影響について、次のような指摘が報道されていました。

「東芝は9日の取締役会で医療機器子会社、東芝メディカルシステムズの売却先としてキヤノンを選んだ。キヤノン側が提示した7000億円規模の買収額は、事業の重複が少なく、独占禁止法の審査が容易で売却手続きが円滑に進むとみられる点を重視。[2]

「東芝は米ベインキャピタル主導の日米間連合に「東芝メモリ」を売却することで契約を締結したが、国際法務に詳しい柳田国際法律事務所<http://yp-law.jp/>の川島佑介弁護士は、各国の独禁法審査や合弁相手の米ウエスタンデジタル(WD)との係争といった課題が残ると指摘した。[3]

パナソニックによる三洋電機のM&Aにおいて、各国の独占禁止法審査に1年間を要したことが、買収後の業績に影響しているという、次のような指摘もあります。

三洋買収に伴う1年間の独占禁止法審査期間を含め、三洋との融合に逡巡した期間は3年間。激しい電池業界で、この空白期間は長すぎた。サムスンはこの間も増産の手を休めず、最新鋭の設備を次々に導入。パナソニックは、競争優位をみすみす逸失したといえる。」[4]

このように、M&A相手の選択や推進には、独占禁止法の問題が大きく影響します。M&Aに影響を与える独占禁止法とは、どのような法律なのでしょうか。またM&Aを行なう際には、独占禁止法の事前審査が必要な場合があります。その事前審査は、どのような基準で行なわれ、M&Aにどのような影響を及ぼすのでしょうか。

M&A取引が増加傾向にある中、企業は今後M&A担当者を増やし、育成する必要性が高まっていくと考えられます。また、組織全体に影響が及ぶ以上、一般の従業員のM&A、そして独占禁止法に対する基礎教育も欠かせません。こうした知識は、自社だけでなく、一般的なビジネスの情勢を理解するためにも役立ちます。

そこで本稿では、M&Aに関連して知っておくべき独占禁止法の基礎知識と、M&A担当者を育成するための学習方法についてご紹介します。
M&Aを担当する皆さん、M&Aの法律相談や社内審査を担当する法務部門の皆さんはもちろんのこと、企業の教育担当の方や一般のビジネスパーソンの方にも参考になる内容ですので、ぜひお読みいただければと思います。

[1] EY Japan(2017/2/24)「2017年日本企業によるM&Aは『さらなる活性化』を予測」<https://www.eyjapan.jp/newsroom/2017/2017-02-24.html>
[2] 日本経済新聞(2016/3/9)「東芝メディカル、キヤノンが買収 7000億円規模」<https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ09HCL_Z00C16A3000000/>
[3] Bloomberg(2017/10/3)「東芝メモリ売却:中国の独禁法審査にリスク、係争も火種-弁護士」<https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-10-03/OWV9YR6JTSE901>
[4] 東洋経済オンライン(2012/2/21)「パナソニックの大誤算、三洋買収で巨額損失」<http://toyokeizai.net/articles/-/8612?page=2>


1. 独占禁止法とは

まずは独占禁止法について概観を確認しましょう。

1-1. 日本の独占禁止法

独占禁止法は、公正で自由な競争を目指し、事業活動の基本的なルールを定めた法律です。市場を独占しようとする行為や、事業者が共同して競争を制限する行為などを禁止しています。

独占禁止法に違反すると、違反行為を止めるように命じる排除命令や課徴金納付命令が出されたり、消費者から損害賠償請求を受けたり、株主から株主代表訴訟を起されたりするなど、企業の信用が失墜するリスクがあります。

参考)
知ってなっとく独占禁止法(公正取引委員会)
http://www.jftc.go.jp/houdou/panfu.files/dokkinpamph.pdf

公正取引委員会は、この独占禁止法を運用する機関です。「行政委員会」と呼ばれる合議制の機関で、国の行政組織上は内閣府の外局として位置づけられています。委員長と4名の委員から構成され、その傘下で約800名の職員が働いています。

参考)
企業のルールにイエローカード!~公正取引委員会の役割(公正取引委員会)
http://www.jftc.go.jp/ippan/part3/about.html

日本以外にも、独占禁止法のように、公正で自由な競争を目指す法律は各国で制定されており、「競争法(Competition Law)」と呼ばれています。公正取引員会のHPには、各国の競争法の概要が紹介されています。

参考)
世界の競争法(公正取引委員会)
http://www.jftc.go.jp/kokusai/worldcom/

複数の企業が、株式保有や合併などにより、一定程度、または、完全に一体化して事業活動を行なう結合関係を「企業結合」と呼びます。独占禁止法では、企業結合により、競争が制限されたり、何らかの影響を受けているか否かを審査します。

そして、一定の取引分野における競争を実質的に制限すると判断された企業結合は、禁止されることになります 。

各国の企業結合審査には、それぞれ特徴があります。主要地域である米国、欧州、中国のポイントをご紹介しましょう。

1-2. 米国の競争法

米国では、審査の事前届出に対して手数料が必要です。その手数料は、次の基準で決められています。

「HR法では、現在、届出手数料の体系は、取引の結果保有することとなる議決権付株式又は資産の総額を基準として、3段階に定められています。

取引額              届出手数料
1億ドル未満             45,000ドル
1億ドル以上5億ドル未満        125,000ドル
5億ドル以上                       280,000ドル[5]

つまり、届出手数料を決めるには、届出の時点で取引金額を正確に決定しておかなければならないため、厳密な準備をしておく必要があります。

参考)
米国競争法(公正取引委員会)
http://www.jftc.go.jp/kokusai/worldcom/kakkoku/abc/allabc/u/america.html

1-3. EUの競争法

欧州では、事前届出の基準に違反した場合、巨額のペナルティが課されることがあります。企業結合の事例ではありませんが、EU競争法の違反として、EU委員会がGoogleに約3000億円もの制裁金を課すと発表したことが話題になりました。

参考)
EUがGoogleに制裁金3000億円 独占禁止法違反で過去最高額(ハフィストンポスト)
http://www.huffingtonpost.jp/2017/06/27/google_n_17304298.html

EU競争法では、合併等企業結合における届出義務の違反に対して、次のような制裁基準が規定されています。

「欧州委員会は、当事者が届出に当たり、故意又は過失により不正確又は虚偽の資料を提供した場合等には、当事者の年間総売上高の1%以下の制裁金を課すことができる。また、欧州委員会は、当事者が故意又は過失により届出を怠った場合、又は欧州委員会の決定に反する企業結合を実施した場合等は、当事者の年間売上高の10%以下の制裁金を課すことができる。(企業結合規則14条)」[6]

制裁金は企業の年間売上高に対して課されるため、グローバルに事業活動をしている大企業では、予想外の巨額な制裁金になることがあるので、届け出の際には慎重さが欠かせません。

1-4. 中国の独占禁止法

中国では、審査期間と結論の予測が困難なので、注意が必要です。例えば前述の東芝メモリの件で、国際企業法務に詳しい芝綜合法律事務所の牧野和夫弁護士は、中国の独占禁止法審査について、次のようにコメントしています。

「中国での独禁法審査は初期審査(30日)に続いて本審査(90日)を実施。延長可能な期間を含めると最長で約180日かかるのが通例で、さらに伸びたケースもある。牧野弁護士は、『中国では自国の産業保護を考慮した政策的判断が影響して、結論がどう出るかは読みづらい』と話す[7]

参考)
東芝を待ち受ける超難関の「中国独禁法審査」(WEDGE Infinity)
http://wedge.ismedia.jp/articles/print/10888
中国独占禁止法(公正取引委員会)
http://www.jftc.go.jp/kokusai/worldcom/kakkoku/abc/allabc/c/china2.html

独占禁止法の審査は各国単位で、それぞれの法律に基づき行われるため、どのぐらいの期間がかかるかを予想するのは非常に難しいのが実情です。パナソニックと三洋電機は、ともにグローバルに事業展開しており、さらに、競合する事業が多い企業同士のM&Aでした。そのため、各国の独占禁止法審査に時間がかかったと思われます。

M&Aを実施する場合は、企画段階において、独占禁止法の審査期間と進め方についてもよく検討しておく必要があります。

[5] モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所 伊藤 見富法律事務所(外国法共同事業事務所)(2003/4/8)「米国独占禁止法(HRS法:ハート・スコット・ロデノ法)届出義務の概要」<http://www.mofo.jp/topics/legal-updates/legal-updates/119.html>
[6] 公正取引員会「EU(European Union) 4.合併等企業結合 ウ 違反行為に対する措置 (イ)制裁金」<http://www.jftc.go.jp/kokusai/worldcom/kakkoku/abc/allabc/e/eu.html>
[7] 産経ニュース(2017/8/31)「【東芝危機】メモリ売却実現でも独禁法の壁 中国の審査 長期化の恐れ」<http://www.sankei.com/economy/news/170831/ecn1708310035-n1.html>


2. M&Aと独占禁止法審査

それでは、M&Aにおいてはどのような基準で独占禁止法の審査が行われるのでしょうか。日本の事例をご紹介します。

2-1. 事前届出の義務

200億円超の会社が50億円超の会社を吸収合併する場合など、売買規模の大きさにより、公正取引委員会に事前届出を行う必要があります。届出が受理された後、30日を経過するまでは、取引が実行できないので、注意してください。なお具体的な基準は、公正取引委員会から発表されている「企業結合に関する独占禁止法の運用指針」(「企業結合ガイドライン」)をご参照ください。

2-2. 審査対象の判断

最初に、企業結合審査の対象となるか否かが判断されます。株式保有、役員の兼任、合併、分割などの類型ごとに検討されます。「企業結合ガイドライン」には、以下の事例が例示されています。

 “・審査対象となる場合

例:企業結合集団に属する会社等が保有する株式に係る議決権を合計した割合が50%超、又は、20%超かつ同割合の順位が単独第1位、兼任役員が双方に代表権を有する等

 ・審査対象とならない場合

例:議決権保有率が10%以下、かつ役員兼任なし、同一の企業結合集団に属する会社の合併、事業譲受け等 “[8]

前述のキヤノンによる東芝メディカルシステムズのM&Aについては、事前届出について、日本の公正取引委員会から、異例の注意を受けています。さらに、欧州委員会からも警告を受けています。

これらの警告は、いずれも、事前届出のルールの順守に対する内容です。事前届出は法律で定められたルールを守る必要があります。

公取による異例の注意 キヤノンによる東芝メディカルシステムズの株式取得は一体何が問題だったのか? (BUSINESS LAWYERS)
https://business.bengo4.com/category8/article64
欧州委、キヤノンに警告 東芝メディカルの買収で(産経ニュース)
http://www.sankei.com/economy/news/170707/ecn1707070023-n1.html

2-3. 審査基準のポイント

日本の場合、審査対象となった場合、次のような要素から総合的に判断されます。

  • 商品の範囲、地理的範囲などに需要者からみて代替性があるか
  • 競争を実質的に制限するとは考えられない水準(セーフハーバー)の指標に該当するか否か
  • 競争を実質的に制限していないか否か
  • 実質的に制限している場合、問題を解消する措置をしているか否か など

詳細は、「企業結合審査のフローチャート」(「企業結合ガイドラインP39」)をご参照ください。Q&Aや主な企業結合事例も公開されていますので、併せてご参照ください。

参考)
「企業結合ガイドライン」改正に関するQ&A(公正取引委員会)
http://www.jftc.go.jp/dk/kiketsu/guideline/guideline/kaisei/kigyo-qa.html
主な企業結合事例(公正取引委員会)
http://www.jftc.go.jp/dk/kiketsu/jirei/index.html
平成21年改正独占禁止法における企業結合規制(モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所
伊藤 見富法律事務所(外国法共同事業事務所)
http://www.mofo.jp/topics/legal-updates/legal-updates/20091221.html

[8] 公正取引委員会「企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針(企業結合ガイドライン)」P39<企業結合審査のフローチャート><http://www.jftc.go.jp/dk/kiketsu/guideline/guideline/shishin01.files/shishin01.pdf>


3. 他社事例のケーススタディー

ハーバード流Win-Winアプローチの交渉力【交渉シナリオ構築/評価シート付】」で、交渉において事前準備が重要であることをご紹介しました。M&Aの場合、相手との交渉準備と並行して、独占禁止法の審査に該当するか否かを検討して、事前に準備しておく必要があります。

公正取引委員会が公開している事例を用いて、他社事例のケーススタディーによるM&A担当者の人材育成方法をご紹介します。

①  基礎知識の学習

最初に、独占禁止法の基礎知識を学習します。公正取引委員会のサイトには、いろいろな基礎知識を学習するためのマニュアルが公開されています。独占禁止法のeラーニングを活用すれば、学習の進捗や学習内容の理解度を確認することができます。

参考)
各種パンフレット(公正取引委員会)
http://www.jftc.go.jp/houdou/panfu.html

②  他社事例のケーススタディー

事例学習が効く!会社をつぶさないためのコンプライアンス教育」では、コンプライアンス問題を防ぐためには、事例から学ぶ学習方法が有効であることをご紹介しました。

特に、独占禁止法は、具体的な事例から考えないと判断が難しい法律であり、事例から学ぶ方法の有効性が高い法分野でもあります。具体的な事例から、どのような場合がOKであり、どのような場合がNGであるかを学び、そのプロセスを通じて、企業結合審査に対する判断基準を理解します。

例えば、前述のキヤノンと東芝メディカルの件について、ご紹介した「主な企業結合事例」(事例10、P83-91、公正取引委員会)に詳しく紹介されています。この中で、事例の概要から、本件が競争に与える影響をどのような考え方で審査し、最終的に競争を実質的に制限することにはならないと判断したかを学ぶことができます。このような事例を用いた具体的な学習方法をご紹介します。

・Step 1:事実関係のマップ化
複数メンバーのグループ(1グループ5名程度が適数)で、事例10について、「主な企業結合事例」に掲載されている情報を読み、当事者と相関関係をマップ化します。マップ化は、交渉の事前準備に用いられる効果的な方法ですが、事例を理解するためにも有効です。

次のマップは、大企業とベンチャー企業が事業提携を目指して契約交渉するシーンの全体像をマップ化したサンプルです。事例10についても、このようなマップを作成し、事例に記載されている商品や数値などを記載することにより、全体像を俯瞰することができます。

(図表)事業提携に向けた契約交渉マップ(サンプル)
※「一色正彦・竹下洋史(2014)『契約交渉のセオリー』レクシスネキシス・ジャパン, p.253 , 図13:本ケースの交渉シーン」を元に編集部で作成

・Step 2:論点の議論
次に、論点を決めて議論します。例えば、公正取引委員会による「平成28年度における主要な企業結合事例」の事例10では、「第3 本件行為が競争に与える影響」において、水平的企業結合と垂直型企業結合に分けて、競争制限に該当するか否かを検討した内容が記載されています。

この内容について、①どのような基準で判断されているか、②判断が変わり得る異なる条件は何か、という視点で、グループメンバーと論点を議論します。この議論は、結論を出すことが目的ではなく、多面的な可能性を検討し、企業結合審査の基準を理解するための議論です。

・Step 3:論点の整理
最後に、この事例から得られた教訓を整理します。自社に過去、類似した事例がないかをレビューし、同様の整理をすることにより、これから検討しているM&Aに活かせる可能性がないかなど、学習した内容に基づき、自社の事例に展開するために何を得たかを議論して整理することが重要です。

また、弁護士など独占禁止法の専門家に参加してもらい、疑問に思ったことを質問したり、自社の事例に活かすための教訓について、コメントをもらったり方法も有効です。

今後、日本のM&Aは増えることが予測されており、企業は、M&A担当者を増やし、育成する必要性が高くなります。この教育方法は、独占禁止法の基礎知識を通じて、何が問題となるのか、なぜ問題となるのかの判断基準を学べます。

さらに、自社がM&Aを推進する場合の課題や注意すべき事項を事前に認識し、シミュレーションできます。学習方法については“【計画サンプル付き】最強の組織を作る! 新人教育計画の立て方”において、eラーニングと集合研修を組み合せたハイブリッド研修をご紹介しました。

企業結合のような実務知識の学習においても、基礎知識をeラーニングで学習し、その後、具体的な事例を議論するケーススタディーによる学習が有効です。


4. まとめ

独占禁止法は、公正で自由な競争を目指し、事業活動の基本的なルールを定めた法律です。独占禁止法に違反すると、違反行為を止めるように命じる排除命令や課徴金納付命令が出されたり、消費者から損害賠償請求を受けたり、株主から株主代表訴訟を起されたりするなど、企業の信用が失墜するリスクがあります。

独占禁止法の企業結合審査は、M&Aなどの企業間の取引において、実質的に競争を排除しているか否かを審査するものです。日本では、対象となる取引を行う企業は独占禁止法の運用機関である公正取引委員会から事前に審査を受ける必要があります。事前審査の対象取引の場合は、審査が完了するまで、取引を開始することができません。

グローバルに事業を展開する企業同士の場合は、日本以外にも、事業を行っている各国の審査を個別に受ける必要があります。事業領域が重なっている場合は、審査の難易度が高くなります。M&Aを企画、推進する場合には、企業結合審査の対象となるか否か、対象となる場合は、事前審査の準備をするとともに、審査に要する期間を想定したM&Aの推進が必要です。

これから増えると思われるM&Aを円滑に推進するためには、公正取引委員会が公開している事例などを用いて、M&Aや法務担当者が、独占禁止法の基礎知識を学習するとともに、他社事例のケーススタディーを行う方法がお勧めです。

今回ご紹介した情報やケーススタディーの方法を、M&Aを推進するための人材育成や教育に、ご活用ください。

<参考情報>
・2017年日本企業によるM&Aは「さらなる活性化」を予測(EY Japan)
https://www.eyjapan.jp/newsroom/2017/2017-02-24.html
・東芝メディカル、キヤノンが買収 7000億円規模(日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ09HCL_Z00C16A3000000/
・東芝メモリ売却:中国の独禁法審査にリスク、係争も火種-弁護士 (Bloomberg)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-10-03/OWV9YR6JTSE901
・パナソニックの大誤算、三洋買収で巨額損失 (東洋経済オンライン)
http://toyokeizai.net/articles/-/8612?page=2
・知ってなっとく独占禁止法(公正取引委員会)
http://www.jftc.go.jp/houdou/panfu.files/dokkinpamph.pdf
・企業のルールにイエローカード!~公正取引委員会の役割(公正取引委員会)
http://www.jftc.go.jp/ippan/part3/about.html
・世界の競争法(公正取引委員会)
http://www.jftc.go.jp/kokusai/worldcom/
・米国独占禁止法(ハート・スコット・ロデノ法)届出義務の概要(モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所 伊藤 見富法律事務所<外国法共同事業事務所>)
http://www.mofo.jp/topics/legal-updates/legal-updates/119.html
・米国競争法(公正取引委員会)
http://www.jftc.go.jp/kokusai/worldcom/kakkoku/abc/allabc/u/america.html
・EUがGoogleに制裁金3000億円 独占禁止法違反で過去最高額(ハフィストンポスト)
http://www.huffingtonpost.jp/2017/06/27/google_n_17304298.html
・EU競争法(公正取引委員会)4.合併等企業結合 ウ 違反行為に対する措置 (イ)制裁金
http://www.jftc.go.jp/kokusai/worldcom/kakkoku/abc/allabc/e/eu.html
・【東芝危機】メモリ売却実現でも独禁法の壁 中国の審査 長期化の恐れ
http://www.sankei.com/economy/news/170831/ecn1708310035-n1.html
・東芝を待ち受ける超難関の「中国独禁法審査」(WEDGE Infinity)
http://wedge.ismedia.jp/articles/print/10888
・中国独占禁止法(公正取引委員会)
http://www.jftc.go.jp/kokusai/worldcom/kakkoku/abc/allabc/c/china2.html
・「企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針(企業結合ガイドライン)」(公正取引委員会)
http://www.jftc.go.jp/dk/kiketsu/guideline/guideline/shishin01.files/shishin01.pdf
・公取による異例の注意 キヤノンによる東芝メディカルシステムズの株式取得は一体何が問題だったのか? (BUSINESS LAWYERS)
https://business.bengo4.com/category8/article64
・欧州委、キヤノンに警告 東芝メディカルの買収で(産経ニュース)
http://www.sankei.com/economy/news/170707/ecn1707070023-n1.html
・「企業結合ガイドライン」改正に関するQ&A(公正取引委員会)
http://www.jftc.go.jp/dk/kiketsu/guideline/guideline/kaisei/kigyo-qa.html
・主な企業結合事例(公正取引委員会)
http://www.jftc.go.jp/dk/kiketsu/jirei/index.html
・平成21年改正独占禁止法における企業結合規制(モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所 伊藤 見富法律事務所<外国法共同事業事務所>)
http://www.mofo.jp/topics/legal-updates/legal-updates/20091221.html
・各種パンフレット(公正取引委員会)
http://www.jftc.go.jp/houdou/panfu.html

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