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アニバーサリー休暇とは 「記念日」休暇で有休取得率の向上を図る 

アニバーサリー休暇とは、「記念日」を理由に取得できる有給休暇のことです。

日本は有休取得率が低い」。これはイメージだけではありません。2000年以降ずっと有休取得率は50%以下で推移しています。
政府は2007年に「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」を策定し、2020年までに年次有給休暇の取得率を70%まで引き上げる目標を立てました。しかし、いまだに50%を超えていないのが現状です。

そこで、有休取得率向上を目的として打ち出されたのがアニバーサリー休暇です。この導入により、それまで20%未満だった有休取得率が50%近くまで上昇したという企業もあります。

本稿では、アニバーサリー休暇とは何か、なぜ有休取得率が低いのかも合わせて解説していきます。


1. アニバーサリー休暇とは

アニバーサリー休暇とは、誕生日や結婚記念日など、「記念日」に休暇が取れる制度です。

本来、有給休暇は労働基準法に定められており、従業員に認められた権利です。また取得の理由を言う必要はありません。しかし、実態は「職場に休める雰囲気がない」「自分が休むと同僚が多く働くことになるから」と周囲への気遣いから取得しづらいと感じている従業員が多くいます。

そこで、誰にでも該当する理由で気兼ねなく休暇を取れるようにと考え出されたのがアニバーサリー休暇なのです。有休取得率の低さから従業員が働きづらさを感じ、より休みやすい会社へ転職するという事態を避けるべく、このような制度を設けることで働きやすい環境を整え、従業員の定着率向上を図るのが狙いです。

企業によっては、「記念日」を自分で決められたり、また家族の誕生日でも休暇が取れるなど制度に柔軟性を持たせる工夫や、休暇を取得すると特別手当が出るなどメリットを増やして取得率を向上させる工夫をしているところもあります。

参考)
人事のミカタ 人事労務Q&A「アニバーサリー(anniversary)休暇とは何ですか?」
https://partners.en-japan.com/qanda/desc_408
ビッグローブ株式会社 「有給休暇に関する意識調査」
https://www.biglobe.co.jp/pressroom/info/2017/07/170731-1


2. なぜ有休取得率が低いのか

そもそも日本はなぜ有休取得率が低いのでしょうか。それは必ずしも職場環境にあるわけではなく、日本人特有の「考え方」にも原因があります。

年次有給休暇の取得に関する調査によると、従業員が有給休暇を取り残す理由として一番多かったのが「病気や急な用事のために残しておく必要があるから」で64.6%でした。これは「念のため」という保険をかけておく日本人ならではの理由でしょう。次いで「休むと職場の他の人に迷惑になるから」が 60.2%、「仕事量が多すぎて休んでいる余裕がないから」が 52.7%と、職場環境に起因する理由が続きます。

出典)独立行政法人労働政策研究・研修機構 「年次有給休暇の取得に関する調査」
https://www.jil.go.jp/institute/research/2011/documents/085.pdf

「いざという時のために取っておかないと不安」という理由が一番であるものの、「休みづらい」と思う雰囲気が取得率を引き下げている実態が根強くあります。

以下は、有休取得に対する意識調査の結果です。

 

出典)内閣府 「仕事と生活の調和レポート2017第3章」
http://wwwa.cao.go.jp/wlb/government/top/hyouka/report-17/h_pdf/s3-3.pdf

2000年、2015年と順に減ってはいるものの、6割以上が有休取得に「ためらいを感じる」と回答しています。

また、その理由として「みんなに迷惑がかかるから」が最も高く、2000年よりも2016年の方が10%以上も上昇しているのが目立ちます。業務量の増加や人手不足など職場環境の悪化が懸念されるところです。


3. 休暇制度は会社選びのポイント

マイナビによる大学生を対象とした就職意識調査によると、働きたくない会社の要素として「休日・休暇が取れない(少ない)会社」との回答が全体の4分の1にも及びました。働きたい会社としての回答は9%ほどで重要視はされていませんが、これは「休暇が取れるのは当たり前」という考えの裏返しでもあり、それだけ休暇が取れる環境は大事だということを示唆しています。

出典)株式会社マイナビ 「2018年卒マイナビ大学生就職意識調査」
http://mcs.mynavi.jp/enq/ishiki/data/ishiki_2018.pdf

休暇が取れない会社より上位に位置するのが「暗い雰囲気の会社」「ノルマのきつそうな会社」とあり、休暇が取れないことに繋がるイメージとも受け取れます。既存の従業員だけでなくこれから入社する従業員のためにも休みやすい環境づくりが必要とされています。


4. その他の休暇制度

アニバーサリー休暇以外にも独自の休暇制度を導入し、有休取得率の向上に効果を出している企業はあります。その一部をご紹介します。

・サポート休暇―ミサワホーム株式会社
年次有給休暇の未消化分のうち、失効時に年あたり最大 7 日、合計100 日まで積み立てることができるサポート休暇を導入しています。従業員本人の病気療養、家族の介護、子の看護が必要な際の支援をすることと、将来の万が一に備え、安心して仕事ができる職場環境をつくることを制度の目的としています。

・ボランティア休暇―オエノンホールディングス株式会社
東日本大震災をきっかけに5日間の特別休暇として「ボランティア休暇」を設けています。この制度の導入により被災地の復興支援に行く従業員や、地域貢献や介護施設や養護施設で活動する従業員が増えています。

・プロジェクト休暇―東京海上日動システムズ株式会社
プロジェクト終了後に心身をリフレッシュさせることを目的に特別休暇(有休で年1回2日)を与える「プロジェクト休暇」を設けています。プロジェクト型の業務が多い情報通信業ではプロジェクトの終了時という休みやすいタイミングで休暇が取れるため効率よく取得ができます。

・子の看護休暇―コープみらい・コープネット事業連合
育児をしながら働く従業員のため「子の看護休暇」を導入しました。この制度は小学校入学前の子どもを育てる従業員が、子ども1人の場合は年5 日まで、2 人以上の場合は年 10 日まで半日単位で休暇を取得できるものです。「子どもを病院に連れて行った後、出勤したいときに便利」といった職場の声を吸い上げ導入されました。

・裁判員休暇―株式会社Z会
裁判員制度がスタートした 2009 年度から、裁判所に行って審議に参加するという国民としての義務を果たしてもらうため「裁判員休暇」を導入しました。裁判員であることは総務人事部や直属の上司以外には公にしないことになっており、安心して利用することができます。

このような取り組みは、厚生労働省でも毎年、導入事例集として紹介されており、社会への周知が進み、多くの企業で活用されることが期待されます。

参考)厚生労働省 「人と企業を活性化する休暇制度を導入しましょう」
https://work-holiday.mhlw.go.jp/material/pdf/category4/h26_kyuuka.pdf


5. まとめ

アニバーサリー休暇とは、「記念日」を理由に取得できる有給休暇のことです。
有給休暇に「記念日」という大義名分をつけることで、有給休暇を取得しやすくするのが狙いです。

アニバーサリー休暇を始めとした、さまざまな休暇制度を導入したことで有休取得率が上がった企業は多くあります。しかし、業種や企業の規模によって取得率にバラつきがあり、全体の有休取得率としては49.4%と5割に満たない状況が続いているのが現状です。

休みやすい環境づくりは同時に働きやすい環境づくりであり、従業員満足や定着率の向上につながります。休暇制度から自社の職場環境を見直してみませんか。

参考)
厚生労働省 「平成29年就労条件総合調査の概況」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/17/dl/gaikyou.pdf
独立行政法人労働政策研究・研修機構 「早わかり グラフでみる長期労働統計 図4 年次有給休暇」
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/timeseries/html/g0504.html

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